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政府の法科大学院・司法試験改革法案、何が問題か

須網隆夫 早稲田大学法科大学院教授

拡大福岡大法科大学院の授業=福岡市城南区

日本の法律家養成教育

 今国会には、日本の法曹養成教育の在り方を大きく変える法案が上程されている。「法曹」とは、弁護士・裁判官・検察官という実務法律家の総称であるところ、法曹の養成は、2004年以来、各大学の法科大学院が主に担っており、医学部と同様、法科大学院を卒業した者だけが、司法試験を受験することができる。上程された法案には幾つかのポイントがある。第一は、法科大学院と法学部との連携強化による教育期間の短縮である。法学部に、法科大学院教育への円滑な接続を目的とした特別のコース(「法曹コース」)を設置するとともに、その教育期間を3年として1年短縮し、法科大学院の2年コースと結合させ、教育を5年間で完成する。第二は、司法試験の受験資格の変更であり、法科大学院の卒業を要件とせずに、最終学年の途中での司法試験受験が可能となる。第三は、法科大学院のバイパスである司法試験予備試験への選択科目の導入である。

 法科大学院は比較的新しい制度である。それ以前は、法曹になるためには司法試験の合格だけが必要であり、司法試験の受験には大学を卒業する必要もなかった。それでは、なぜその制度が今変更されようとしているのであろうか。

ペーパー試験の限界

 日本において司法試験は、長らく最難関の国家試験であった。合格率は数パーセントに過ぎず、そのため、法律家になろうとする者は、短くて2~3年、長ければ10年以上にも及ぶ先の見えない受験生活を送るのが普通であった。少子化の今日、各産業が優秀な若年者の確保に苦労していることを思えば、信じられないくらい人材を社会的に浪費する制度であった。少子化が問題になり始める90年代末には、そのような制度への批判が強くなる。そのきっかけは、多くの受験生が司法試験予備校に通う中、特に論文試験の答案に有意な差がつけにくくなったからである。試験信仰の強い日本ではあるが、この時点では、ペーパー試験で計れる能力には限界があるという認識が法曹三者に広く共有され、そこから一発試験による選抜ではなく、法曹に必要な専門職教育を受けたことを重視すべきであるとの意見が一般化し、そこから法科大学院制度が生まれる。「点としての司法試験から、プロセスとしての法曹養成教育へ」という変化である。

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筆者

須網隆夫

須網隆夫(すあみ・たかお) 早稲田大学法科大学院教授

1954年東京生まれ。東京大法学部卒。コーネル大学・ルーヴァン大学LL.M.。日本とベルギーで弁護士として活動した後、横浜国立大学助教授を経て、1996年より早稲田大学教授。専門は欧州連合(EU)法。日本EU学会元理事長。臨床法学教育学会及び国際経済法学会理事長。経団連21世紀政策研究所研究主幹。著書に、『ヨーロッパ経済法』(新世社)、『グローバル社会の法律家論』(現代人文社)、近著に、『英国のEU離脱とEUの未来』(共編著、日本評論社)などがある。