記者は「国民の代表」の役割を果たしているのか

　新しい元号「令和」が発表された。まもなく「平成」が終わるが、近年の新聞や放送といった既存マスメディアが権力と癒着するかのような報道に、危機感を抱いている読者や視聴者は多いのではないか。

　記者が「国民の代表」として取材をしていた時代は、平成とともに終わりを告げるのだろうか。

「記者は国民の代表とする根拠を示せ」と迫る首相官邸

記者会見する菅義偉官房長官＝2019年3月7日

　「あなたに答える必要はない」「取材じゃない。決め打ち」

　一昨年から延々とつづく、記者会見での質問をめぐっての菅義偉官房長官と東京新聞記者とのある種の確執は、意地の張り合いにもみえなくはなく、私は当初あまり気にかけていなかった。

　ところが、この問題で東京新聞は2月20日朝刊に「検証と見解」とする特集記事を掲載。2017年8月から今年1月までの間に、首相官邸から「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などとする文書での申し入れが9回にわたってあったとし、その内容と回答を明らかにした。

　9回とは、官邸もマメに文書をだしたものだ。ストーカーさながらだなと思いながら、特集記事に目を通した。官邸からの6回目の申し入れと東京新聞の回答をみて、青くなった。いま、ジャーナリズムが直面している、もっとも考えなければならない重大な問題のひとつが、さらりと書かれているのである。

　次のような内容だ。

　昨年6月の官房長官記者会見で、東京新聞記者が、森友学園の国有地売却をめぐる文書改竄問題にからみ「メモがあるかどうか調査していただきたい」と求めたことに対し、官邸から「質問ではなく要請。会見でそのような要請ができると考えるのか」と文書で質問があった。

　東京新聞が「記者は読者、国民の代表として質問に臨んでいる。会見の場で調査を求めるのは問題ない」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があった。

　ありていにいえば、官邸が「記者は国民の代表とする根拠を示せ」と迫ったのである。これに対し、東京新聞は「会見に出る記者は憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている」と回答した。

　このやり取りをみていると、官邸の方が無茶苦茶な理屈で難癖をつけているようにみえなくもない。記者が会見で質問することは、憲法で保障された当然の権利である。これが否定されるのなら、民主主義の土台が崩れていくことになる。

　ただ、私がこの官邸側の発言にただならぬものを感じたのは、官邸は報道や言論の自由を否定しているのではなく、「あなた方は本当に国民の代表なのか？　果たして国民はそう思っているのか？」という根源的な問いを突きつけたことである。

　官邸がそれほど深く考えて問いかけたのではないかもしれない。しかし、東京新聞の「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」との回答は、教科書的には正しいかもしれないが、国民は本当に昨今のマスメディアに対し、「国民の代表」と認めて「知る権利を負託している」と言い切れるのだろうか。

「代表でない」と国民にそっぽを向かれたら……

新元号に関する安倍首相の記者会見には多くの報道陣が詰めかけた＝2019年4月1日

　既存のマスメディアに不信感を抱く人たちが増えていることは、周知の事実であろう。ここでは私が引っ掛かりつづけている二つの事例をあげる。東京電力福島第一原発事故の際の屋内退避（自宅待機）地域に組織ジャーナリストが取材に入らなかったことと、やはり組織の記者がフリーランスを戦場に残して撤退したことだ。

　2011年3月、東日本大震災が発生、津波の影響で福島第一原発が爆発事故を起こした。放射能が拡散するなか、多くの避難民がでたが、たとえば福島県南相馬市など住民が屋内退避するところに、ほとんどの組織ジャーナリストが行かずに電話取材ですませた。

　イラク戦争が勃発、米軍などの首都バクダッドへの攻撃を前に、同地で取材していた日本の新聞、通信社、放送局の組織ジャーナリストが2004年秋、談合したかのように一斉に撤退した。ある放送局は現場に残留する日本のフリーランスに機材を預け、結果として仕事の肩代わりをさせることになった。

　いずれのケースも「記者の安全を優先する」という本社からの「業務命令」だった。異議を唱える記者もいたにはいたが、結果的には従うことになった。だが、現場を放棄する組織ジャーナリストに「国民の知る権利の負託を受けている」と見えを切ることができるのだろうか。

　原発事故ではそこに住民がいるにもかかわらず現場取材をせず、戦場には組織のバックアップのない空身のフリーランスが残った。細心の注意を払いつつ、なんとしても取材しようとするのが、まっとうなジャーナリストであろう。こうした努力を払わずに「現場から逃げるマスメディア」に国民は信頼感を抱くだろうか。

　「記者は国民の代表とする根拠を示せ」という首相官邸の発言は、マスメディア側にとっては看過できないものかもしれない。しかし、ジャーナリストとしてやるべきことをやらず、国民の側から「われわれの代表でない」とそっぽを向かれたのなら、それこそ万事休すである。

　「われわれは国民の代表で知る権利を負託されている」と、胸を張れるマスメディアはどれほどあるのだろうか。

権力との距離が問われるNHKの政治報道

　ここでNHKの政治報道について考えたい。

　安倍晋三首相は1月6日放送のNHK「日曜討論」に出演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設計画で「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と発言。この内容の真偽を確かめないまま放送した。玉城デニー知事は翌日、ツイッターで「現実はそうはなっておりません」と反発した。

　「あそこのサンゴは移している」発言は、事実と異なるものであったが、NHKはそのまま流した。収録から放送まで丸1日以上あり、