倉沢鉄也（くらさわ・てつや） 日鉄総研研究主幹
1969年生まれ。東大法学部卒。（株）電通総研、（株）日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
公共性、基幹性、非常時盤石の議論は別のプレイヤーに向けるべき
Nirat.pix/shutterstock.com先月、日本民間放送連盟（民放連）が、AMラジオ局がAM波での放送をやめてFM放送に乗り換えることができるように監督官庁の総務省に制度改正を要請する方針、という報道が広まり（朝日新聞デジタル2019年3月23日など）、同27日開催の総務省有識者会議「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」での提出資料にも明記されている。これに対して各種報道やネットの声では、「災害時の責任はどうする」「懐中電灯や車で聴けなくなる」「報道機関、放送事業者として公共性の確保を」などの意見もあがっている。これに大幅な異論を唱えたい。
筆者はこれまで、「ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を」（WEBRONZA2010年10月7日）、「‥あぶはち取らずで業界改革にもならないワイドFM」（同2016年1月1日）、「‥インターネット広告の隆盛がラジオの必要性を後押し」（同2017年5月10日）などと論じてきた。いずれも音声の質が時代遅れというべきもののトーク番組や地域密着取材を通じて国民に長年浸透してきたAM民放ラジオの歩むべき方向性について、米国のラジオ（大都市だと100局くらいあり、視聴者層を極端に限定した番組編成とネット・テレビ連携で相応の広告収入を得てきた）を例にしながらヒントを示してきた。
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1969年生まれ。東大法学部卒。（株）電通総研、（株）日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
