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望月衣塑子の質問(1)質問制限の発端

新聞凋落、マスコミ不信、安倍政権長期化。その中で起きている「望月現象」を追う

臺宏士 フリーランス・ライター

拡大首相官邸前で質問制限に抗議する望月衣塑子・東京新聞社会部記者。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が呼び掛けた抗議行動には記者ら600人が集まった。この日の前日、上村秀紀・官邸報道室長による質問をせかす妨害行為はやんだという=2019年3月14日、筆者撮影

「望月質問」とは何か

 新聞記者の存在が近年これほど注目を集めたことがあっただろうか。

 毎週末のように開かれる講演会は政治家をしのぐ盛況ぶり。著書の『新聞記者』は版を重ね、ついには同名の映画が制作されて今年6月に劇場公開されるまでになった。

 いわずと知れた東京(中日)新聞社会部の望月衣塑子記者のことである。

 2年ほど前の2017年6月に菅義偉・官房長官の記者会見場に姿を現し、報道各社の政治部記者に囲まれる中で臆することなく舌鋒鋭く追及する姿勢は「反安倍」層を中心に支持を集めている。

 一方、首相官邸は質問内容を「事実誤認だ」として、これまで9回も東京新聞に申し入れ、質問の回数を制限したり、質問途中で司会がせかしたりするなど異例の対応を続けてきた。これに対して、東京新聞は特集紙面を掲載するなどして反論した。

 新聞産業の凋落、そして既存のマスメディアへの不信の広がりという逆風下と、長期化する安倍政権下で起きている「望月現象」。応援団も批判派も誰もが話題にしたくなる「望月質問」とは何か。まずは「事実誤認」とされた質問の内容について調べてみた。

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筆者

臺宏士

臺宏士(だい・ひろし) フリーランス・ライター

毎日新聞記者をへて現在、メディア総合研究所の研究誌『放送レポート』編集委員。著書に『アベノメディアに抗う』『検証アベノメディア 安倍政権のマスコミ支配』『危ない住基ネット』『個人情報保護法の狙い』。共著に『エロスと「わいせつ」のあいだ 表現と規制の戦後攻防史』『フェイクと憎悪 歪むメディアと民主主義』など。 

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