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[28]移民社会・日本に「公正住宅法」が必要だ

米・住宅省によるFacebook提訴に学ぶ

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

拡大shigemi okano/shutterstock.com

 今年4月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(改正入管法)が施行された。改正入管法では新たな在留資格である「特定技能」が新設され、介護、外食、建設、農業、宿泊など人手不足が深刻な14の分野に今後5年間で約34万5000人の外国人労働者を受け入れる計画が立てられている。

日本はすでに「移民社会」に

 日本に暮らす外国人は近年、増加の一途をたどっており、法務省によると2018年末現在で日本に在留する外国人は約273万人。前年比は約17万人(6.6%)増で、過去最高を記録した。1988年には約94万人だったので、この30年間で3倍近くになったことになる。全人口に占める外国人の割合も約2.2%に達しており、すでに日本は「移民社会」となっていると指摘する識者も少なくない。

 政府は受け入れの拡大にあたって、外国人との共生社会との実現を掲げているが、労働環境、日本語教育、社会保障などの整備は出遅れている。安価な「人材」を求める経済界からの要請に応えようとするあまり、「人」としてどう受け入れるのか、という面がおろそかにされていると言わざるをえない状況だ。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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