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生きていた民社党、保守運動をオルグする

日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1>

藤生 明 朝日新聞編集委員

 荒木氏にとって、転機は民社解党。新進党への移籍を断り、独立した。北朝鮮による拉致問題に取り組み、国民運動を組織した。運動の先頭に立った「民社人権会議」の代表幹事は田久保氏が今も務める。荒木氏とともに拉致問題に取り組んできた元民社党職員、眞鍋貞樹氏は解党時、東京都小平市議。現在は拓殖大教授として教壇に立つ。解党の前後、独立した党職員には、党広報部長を務めた評論家、遠藤浩一・元拓殖大教授もいた。

 詳細は別稿で後述するとして、拓殖大は旧民社系の人々と関係が深い。社思研・民社研の重鎮だった矢部貞治・元東大教授は反共の論客で、1955年から64年まで第10代拓殖大総長。東大新人会幹事長や日本共産青年同盟委員長を務め、獄中で転向した民社研の竪山利忠氏も戦後、拓殖大で教授となった。また、17代総長の藤渡(ふじと)辰信氏はもともと民社党職員だった。

 党消滅後の政治家はどうか。民社系政治家の「現住所」は自民党から立憲民主党までさまざまだが、荒木氏らが切り開いた拉致問題への熱心さは共通している。

 山谷えり子参院議員(自民)の初陣は1989年の参院選で、民社党比例代表区の候補者17人のうち名簿登載は5番目。当選は2人どまりで山谷氏は落選した。その11年後、民主党から衆院選に出て当選。保守新党で落選した後、自民党参院議員として3度の当選を重ねている。山谷氏は2014年から1年間、拉致問題担当相を務めた。

 民社党で初当選した現・国民民主党の柳田稔参院議員は菅直人内閣の法相・拉致担当相。UAゼンセン出身の川合孝典氏は国民民主党拉致問題対策本部長代理、民社党職員だった村上史好・衆院議員は立憲民主党拉致対策本部事務局長。同じく民社党職員だった高木啓衆院議員(自民党)も最近、拉致問題がらみで委員会質問に立った。いち早く拉致問題を取り上げた西村真悟氏は1993年の総選挙で民社党から初当選。新進、自由、民主、日本維新の会で当選を重ねたが、現在議席を失っている。父は西村栄一・民社党委員長。

元号の法制化を求めて

 平成から令和へ。おのずと元号法への注目が高まった。実は、この法律の制定には旧民社党・同盟が深く関わっている。

 1970年代後半、元号法制化実現運動という保守国民運動があった。新憲法下、法的な裏付けを失った元号について根拠法を早期に制定すべし、との世論が急速に高まった。そこで組織された元号法制化実現国民会議(議長=石田和外元最高裁長官)の実務を取り仕切ったのが、若き日の日本会議事務総長、椛島有三氏らのグループ「日本青年協議会」(日青協)だ。

 元号法は79年に制定・施行され、同国民会議は2年後、看板を「日本を守る国民会議」に掛けかえて再出発。97年に「日本を守る会」と統合して、日本会議へと発展、今日に至っている。元号法制化運動は「草の根保守」の成功モデルとして後々語り継がれることになるのだが、民社・同盟勢力にとっても、当時「民族派」を自称していた人々との共闘は画期だったのではないか。

 運動の最中、元号法制化実現国民会議の総決起大会が78年10月、日本武道館であった。日青協の機関誌「祖国と青年」によると、来場者は2万人。石田議長の主催者あいさつなどに続いて、3人の意見発表があり、社会学者の清水幾太郎・元学習院大教授、「美容体操」の竹腰美代子氏に続いて、同盟の天池清次会長が運動への決意を語っている。「祖国と青年」は前振りにこうつづっている。

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筆者

藤生 明

藤生 明(ふじう・あきら) 朝日新聞編集委員

1967年生まれ。91年入社。長崎、筑豊、小倉、博多に勤務。2001年、雑誌AERA。12年、新聞に戻り大阪、東京両社会部。17年から右派・保守国民運動を担当する編集委員。著書に『ドキュメント日本会議』『徹底検証神社本庁』(ともにちくま新書)

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです