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先生が足りない! 教育現場の悲鳴

公立学校の先生のお仕事は、みんなが考えるよりも、ずっとずっと難しい

佐久間亜紀 慶應義塾大学教授

拡大akiyoko/shutterstock.com

「うちの学校では講師の先生がみつからず、教員一人一人に割り振られる仕事が増えて、もう大変です」
「講師がみつからなかったので、教頭先生が〇年〇組の担任になりました」
「『申し訳ないけど、先生がみつからなかった。足りない先生の分をふんばってほしい』と校長から訓話があった数日後に、30代の先生が勤務できなくなってしまいました。鬱病だそうです」
「もう教育委員会はあてにならない、だれか講師をやれそうな知り合いはいないか、って朝会で校長先生がおっしゃったんですけど、そんな人知ってたら、とっくに報告してますよね」

 新学期が始まって一ヶ月。いま、あちこちの学校現場で、先生がみつからないという悲鳴にも似た声があがっている。

 いったいなぜ、こんな事態になってしまったのか。

 まずは、教員不足の実態やその規模を確認することから始めよう。

どれくらい先生が不足しているのか

 この数年、5月になると、教員が足りないというニュースが流れるようになった。

 毎年、教員不足の数は、5月1日の調査で確定値が出る。

 公立学校の先生の数は、新学期が始まるときに、その時点での子どもの数と学級の数で仮決定され、子どもの出入りが落ち着いてきた頃の、5月1日付の児童生徒数と学級数で、最終的に決定されるからだ。

 今年は連休明けの5月7日に確定値が決まる前からすでに教員不足のニュースが流れている。たとえば、NHK富山によれば、富山市では、始業式を迎えても担任が埋まらないなど、小学校9校で13人、中学校10校で14人、合計27人の教員が不足しているという(「産休や育休などで教員不足 担任決まらない学校も 富山」)。

 昨年までの状況をみてみると、NHKの2017年4月の調査によれば、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、32の自治体で717人が不足していたという(NHKおはよう日本「小中学校で先生が足りない理由」2017年7月4日)。

 また、共同通信の2018年5月の調査によれば、35自治体で少なくとも600人が不足していたことがわかったという(共同通信「全国で教員不足600人超」2018年7月1日)。

 たとえば、広島県教育委員会は2018年5月に、県内公立小中学校35校で、教員38人が欠員となっており、その内訳は臨時採用教員26人、非常勤講師12人と公表した。

 呉市立の中学校では、2年生の理科と1年生の国語で、非常勤講師が見つからず、4月分の授業を実施できなかったという。

 ただし、これらの調査でも、メディアの取材に対して、足りない人数は公表しないと回答した自治体があるため、不足数は確実にこの数を上回っているといえる。

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筆者

佐久間亜紀

佐久間亜紀(さくま・あき) 慶應義塾大学教授

1968年東京生まれ。早稲田大学教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学後、博士(教育学)。東京学芸大学准教授などを経て、現職。専門は、教育方法学、教師教育、専門職論。教師の力量形成の方法やその歴史を、日米比較やジェンダーの視点から研究するとともに、実際に各地の学校現場で、教師達と共に授業づくりに取り組んでいる。授業研究会「第三土曜の会」主宰。主著に『アメリカ教師教育史』(東京大学出版会、2017年、第13回平塚らいてう賞受賞)、共編著『現代の教師論』(ミネルヴァ書房、2019年)など。

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