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性犯罪無罪判決、本当の問題点は何か

司法関係者の犯罪者と被害者に対する洞察力の欠如こそ問題だ

河合幹雄 桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)

拡大花やプラカードを手に、性犯罪や性暴力の無罪判決に抗議するフラワーデモの参加者たち=2019年5月11日、大阪市北区
 性犯罪に対する無罪判決が相次いでいると報道されている。しかし、最新の司法統計年報によれば、平成29年、一年間で「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」の通常第一審事件の結果は、有罪1308件、無罪7件、有罪確率は99%を軽く超えている(第33表、44頁)。報道も、それに対するコメントもあまりにもいい加減との印象を禁じ得ない。百歩譲って、性被害女性のためになるかどうかという観点で発言されているから許容するという立場からも、実は、全く誤った議論がなされてしまっている。まず、刑事司法制度に対する誤解を解くとともに、本当の問題点、改革すべき点を示したい。

 ネットの書き込みや週刊誌上で裁判官への非難がなされていることには少しも驚かない。私も法学を学ぶ前は同じ反応をしていたであろう。しかし、「有識者」の中にも同様の発言があり、取材したうえで記者が書いてデスクがチェックしているはずの新聞紙上にまで、それがみられることは残念なことである。私は、冤罪事件の度に警察と検察が批判されるのを批判し、冤罪判決の責任は第一義に有罪判決をだした裁判官にあると主張してきた。今回の無罪判決は、もし仮に本当に性被害があったとしても、それを立証できなかった検察官の失敗であって裁判官による失態ではない。

 裁判官は、100人中99人が有罪と言うにもかかわらず、一抹の疑念があれば無罪というのが役割である。とりわけ性犯罪の場合、誰もが被害を主張する女性の味方についてしまい、冤罪が生まれやすいことは、これまで多数の事例によって実証済みである。冤罪を生むリスクと真犯人に無罪判決をだしてしまうリスクを天秤にかけて、真犯人に無罪判決を幾つかだすことは許容せざるをえないのである。

 もっとも、このようなそもそも論は、正しいのではあるけれども、聞いて気分が良くないのも確かである。この原則論を強調し過ぎることによって、大事なことが抜け落ちてしまわないかという指摘もされている。しかし、実は、そこに勘違いがあることを示したい。

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筆者

河合幹雄

河合幹雄(かわい・みきお) 桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)

1960年、奈良県生まれ。京都大大学院法学研究科で法社会学専攻、博士後期課程認定修了。京都大学法学部助手をへて桐蔭横浜大学へ。法務省矯正局における「矯正処遇に関する政策研究会」委員、警察大学校嘱託教官(特別捜査幹部研修教官)。著書に『安全神話崩壊のパラドックス 治安の法社会学』『日本の殺人』『終身刑の死角』。

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