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[29]分断の時代におけるNPOの役割とは?

「共感獲得競争」の弊害を考える

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

 ゴールデンウィーク10連休の初日にあたる4月27日、「東京アンブレラ基金」の試験運用が始まった。

 「東京アンブレラ基金」とは、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドが都内の7つの協働団体とともに立ち上げたプロジェクトである。

 近年、家庭に居場所のない子どもや若者、LGBTの生活困窮者、海外から日本に逃れてきた難民、人身取引被害者、原発事故避難者など、さまざまな分野で困難な状況にある人たちを支える民間の活動が広がりを見せている。

緊急宿泊支援を財政的に支える「東京アンブレラ基金」

 それらの団体の活動内容はさまざまであるが、個別にお話をうかがうと、それぞれの相談現場において、支援スタッフが「今夜、行き場がない」という状態にある人に出会い、団体としてネットカフェ代やホテル代などを支給している例が意外に多いことがわかってきた。

 ホームレス状態に陥る人が多様化する中、表向き「ホームレス支援」と銘打っていなくても、それぞれの団体が実質的にホームレス状態にある人を支えている現状が見えてきたのである。

 そこで、各団体が実施している「緊急宿泊支援」を財政的に支えるため、「東京アンブレラ基金」という合同の「財布」を作ることにした。詳しくは下記の記事をご一読いただきたい。

[27]誰一人、路頭に迷わせない東京をつくる - 稲葉剛

 「東京アンブレラ基金」では、事前に登録した協働団体が「緊急宿泊支援」としてネットカフェ代等を支給したり、自団体で運営するシェルターに無償で宿泊してもらった際、1人あたり1泊3000円(連続4泊まで)を助成することとしている。その財源は、3月28日から実施しているクラウドファンディングだ。


筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』(明石書店)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)等。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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