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望月衣塑子の質問(2)菅官房長官とドタキャン

菅官房長官が望月記者のドタキャン質問に異様なこだわりを見せた背景

臺宏士 フリーランス・ライター

*この記事は『望月衣塑子の質問(1)質問制限の発端』の続きです。

拡大望月記者の著書を原案にした映画『新聞記者』が6/28(金)より全国公開される。政府によるメディアへの介入など現実世界と共振する設定の「権力とメディア」の裏側、「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描いたサスペンスエンタテインメント。©2019『新聞記者』フィルムパートナーズ

ICANよりツイッターを優先した安倍首相

 菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、官邸報道室が、質問した望月衣塑子記者の所属する東京新聞や、記者会見の主催者となっている内閣記者会に対して、抗議や問題意識の共有を求める申し入れを行った問題は、国会でも取り上げられた。

 例えば、田村智子氏(共産)は2019年3月20日の参院内閣委員会で「記者が自らの取材に基づいて、事実と確定されていない情報を基に事実を明らかにするために質問をぶつける、これは当然に行われることであり、国民の知る権利、報道の自由の原則からも当然のことだと思いますが、いかがですか」と質問している。

 これに対して、菅長官は「私が問題と考えているのは、事実かどうか確認が取れていないことや明らかに事実でないことをあたかも事実であるかのように言及し、質問をし、それに起因するやり取りが行われてしまうということは、官房長官記者会見の本来の趣旨を損ないかねないという点であります」と答弁。そして「実例を挙げさせてください。ちょうどいい機会ですから。例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです」と続けた(菅長官は「人権委員会」と表現しているが、これは「人権理事会」の誤りで、そのままインターネットの国会議事録に掲載されている)。

 菅長官が「事実誤認だ」として筆頭にあげた望月記者のこの質問は、2018年1月16日にあった。望月記者が「ドタキャン」という表現を使用する前には関連する前置きの質問がある。少し長くなるが、まずはそこから見ていきたい。

拡大菅義偉官房長官の記者会見で起きた質問制限問題について市民らに報告する望月衣塑子記者=千葉県浦安市で2019年4月6日、筆者撮影

 望月記者が質問したのは、スイスのジュネーブに拠点を置く、国際NGO(非政府組織)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)についてだった。

 ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞。国連が122の国と地域の賛成多数で採択した「核兵器禁止条約」の制定に貢献したことが評価された。これを受けて、ベアトリス・フィン事務局長が長崎大学の招聘で翌18年1月に唯一の被爆国である日本を訪問することになったが、その際に安倍首相はフィン事務局長が求めた表敬訪問を受け入れなかったのだ。

 ICANは、約100カ国の約470団体で構成され、日本からは7団体が参加(現在は103カ国、541団体で、このうち日本は10団体)。17年12月、ノルウェー・オスロでの授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ・トロント在住のサーロー節子さん(広島市出身)は、ICANの「顔」だ。中心的な活動を担っている川崎哲・ピースボート共同代表は、国際運営委員を務めている。受賞は日本人とも深い関係にあった。ただ、日本政府は、米中ロなど核保有国とともに核兵器禁止条約に参加せず国際社会から厳しい目を向けられていた。

 安倍首相は折しもエストニアやラトビア、ルーマニアなど欧州6カ国を訪問中(1月12日~1月17日)で、18日は午前中から日豪首脳会談に関連した予定があった。12日に来日して18日に離日するスケジュールを組んでいたフィン事務局長との面会の要請を、日本政府は「日程上の理由」(菅官房長官)として断ったのだ。安倍首相の外遊は好都合だったに違いない。

 サーローさんも2018年の年末に来日し、安倍首相との面会を求めたが、実現しなかった。菅長官は12月6日の記者会見で時事通信記者からの質問に対して、フィン事務局長のときと同様、「日程の都合上によるもの」と説明し、西村康稔官房副長官がこの日に面会に応じた。

 同じ6日、安倍首相が国会審議に出席した後に官邸で会っていたのは、米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)。安倍首相は、同社のトレードマークである青い鳥をプリントしたTシャツを贈られ、自分のツイッターに「これからもSNSを活用した情報発信をどんどん行っていきたい」と投稿していた。

 川崎氏によると、安倍首相との面会調整は、ICANの国際運営団体であるピースボートが担当した。フィン事務局長の表敬訪問については、2017年12月22日に官邸に連絡したところ、内閣総務官室宛てに書簡を送るよう指示があり、1月16、17日のいずれかを希望日として書留で送付した。

 翌18年1月6日に外務省軍備管理軍縮課から「外務省の所掌ではないが、首相は日程の都合がつかず会えないそうだ」と電話で知らされた。ICAN側は同課とは核軍縮政策をめぐって日頃からやりとりをしていた。離日当日の18日午前の面会を求める書簡を再度、総務官室に送付したが、これも外務省から「外遊があるかないかということにかかわりなく、日程の都合がつかないので会えないということだ」と電話連絡があった。結局、いまもって内閣総務官室からの正式な連絡はない、という。

 こうした経緯を踏まえ、サーローさんの安倍首相との面会調整については早めに取りかかった。政府に対する要請は2カ月ほどの余裕をもって10月3日に文書で行った。今度は外務省軍備管理軍縮課が窓口になった。しかし、11月29日に届いた最終回答は「首相ではなく官房副長官が対応する」という内容だった。なぜ首相に会えないのか、ということについての明快な説明はなかった、という。

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筆者

臺宏士

臺宏士(だい・ひろし) フリーランス・ライター

毎日新聞記者をへて現在、メディア総合研究所の研究誌『放送レポート』編集委員。著書に『アベノメディアに抗う』『検証アベノメディア 安倍政権のマスコミ支配』『危ない住基ネット』『個人情報保護法の狙い』。共著に『エロスと「わいせつ」のあいだ 表現と規制の戦後攻防史』『フェイクと憎悪 歪むメディアと民主主義』など。 

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