望月衣塑子の質問（２）菅官房長官とドタキャン

＊この記事は『望月衣塑子の質問（１）質問制限の発端』の続きです。

ICANよりツイッターを優先した安倍首相

　菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、官邸報道室が、質問した望月衣塑子記者の所属する東京新聞や、記者会見の主催者となっている内閣記者会に対して、抗議や問題意識の共有を求める申し入れを行った問題は、国会でも取り上げられた。

　例えば、田村智子氏（共産）は2019年3月20日の参院内閣委員会で「記者が自らの取材に基づいて、事実と確定されていない情報を基に事実を明らかにするために質問をぶつける、これは当然に行われることであり、国民の知る権利、報道の自由の原則からも当然のことだと思いますが、いかがですか」と質問している。

　これに対して、菅長官は「私が問題と考えているのは、事実かどうか確認が取れていないことや明らかに事実でないことをあたかも事実であるかのように言及し、質問をし、それに起因するやり取りが行われてしまうということは、官房長官記者会見の本来の趣旨を損ないかねないという点であります」と答弁。そして「実例を挙げさせてください。ちょうどいい機会ですから。例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです」と続けた（菅長官は「人権委員会」と表現しているが、これは「人権理事会」の誤りで、そのままインターネットの国会議事録に掲載されている）。

　菅長官が「事実誤認だ」として筆頭にあげた望月記者のこの質問は、2018年1月16日にあった。望月記者が「ドタキャン」という表現を使用する前には関連する前置きの質問がある。少し長くなるが、まずはそこから見ていきたい。

　望月記者が質問したのは、スイスのジュネーブに拠点を置く、国際NGO（非政府組織）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）についてだった。

　ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞。国連が122の国と地域の賛成多数で採択した「核兵器禁止条約」の制定に貢献したことが評価された。これを受けて、ベアトリス・フィン事務局長が長崎大学の招聘で翌18年1月に唯一の被爆国である日本を訪問することになったが、その際に安倍首相はフィン事務局長が求めた表敬訪問を受け入れなかったのだ。

　ICANは、約100カ国の約470団体で構成され、日本からは7団体が参加(現在は103カ国、541団体で、このうち日本は10団体)。17年12月、ノルウェー・オスロでの授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ・トロント在住のサーロー節子さん（広島市出身）は、ICANの「顔」だ。中心的な活動を担っている川崎哲・ピースボート共同代表は、国際運営委員を務めている。受賞は日本人とも深い関係にあった。ただ、日本政府は、米中ロなど核保有国とともに核兵器禁止条約に参加せず国際社会から厳しい目を向けられていた。

　安倍首相は折しもエストニアやラトビア、ルーマニアなど欧州6カ国を訪問中（1月12日～1月17日）で、18日は午前中から日豪首脳会談に関連した予定があった。12日に来日して18日に離日するスケジュールを組んでいたフィン事務局長との面会の要請を、日本政府は「日程上の理由」（菅官房長官）として断ったのだ。安倍首相の外遊は好都合だったに違いない。

　サーローさんも2018年の年末に来日し、安倍首相との面会を求めたが、実現しなかった。菅長官は12月6日の記者会見で時事通信記者からの質問に対して、フィン事務局長のときと同様、「日程の都合上によるもの」と説明し、西村康稔官房副長官がこの日に面会に応じた。

　同じ6日、安倍首相が国会審議に出席した後に官邸で会っていたのは、米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。安倍首相は、同社のトレードマークである青い鳥をプリントしたTシャツを贈られ、自分のツイッターに「これからもSNSを活用した情報発信をどんどん行っていきたい」と投稿していた。

　川崎氏によると、安倍首相との面会調整は、ICANの国際運営団体であるピースボートが担当した。フィン事務局長の表敬訪問については、2017年12月22日に官邸に連絡したところ、内閣総務官室宛てに書簡を送るよう指示があり、1月16、17日のいずれかを希望日として書留で送付した。

　翌18年1月6日に外務省軍備管理軍縮課から「外務省の所掌ではないが、首相は日程の都合がつかず会えないそうだ」と電話で知らされた。ICAN側は同課とは核軍縮政策をめぐって日頃からやりとりをしていた。離日当日の18日午前の面会を求める書簡を再度、総務官室に送付したが、これも外務省から「外遊があるかないかということにかかわりなく、日程の都合がつかないので会えないということだ」と電話連絡があった。結局、いまもって内閣総務官室からの正式な連絡はない、という。

　こうした経緯を踏まえ、サーローさんの安倍首相との面会調整については早めに取りかかった。政府に対する要請は2カ月ほどの余裕をもって10月3日に文書で行った。今度は外務省軍備管理軍縮課が窓口になった。しかし、11月29日に届いた最終回答は「首相ではなく官房副長官が対応する」という内容だった。なぜ首相に会えないのか、ということについての明快な説明はなかった、という。

国連特別報告者の調査がキャンセル

　安倍首相がノーベル賞に関心がないというわけではないだろう。

　過去の日本人の受賞者とはすぐに面会したり、受賞の報に接すると自ら直接電話して祝福したりしている。新聞記事で確認したところ、安倍首相が最も早く面会したノーベル賞受賞者は、民主党政権だった2012年に受賞した山中伸弥氏だった。2013年1月29日に首相官邸で面会した。

　その後も受賞者との面会は続く。2014年受賞の天野浩、中村修二の両氏とはそれぞれ同年10月23日、11月6日。15年に受賞した大村智と梶田隆章の両氏とは10月29日に一緒に会った。16年受賞の大隅良典氏とは10月31日だった。いずれも首相官邸での面会で、18年の本庶佑氏とは10月7日に京都市であった国際会議の朝食会に同席したのだった。山中氏を除いては、いずれも受賞決定のニュースからそう日を置いているわけではない。

　ノーベル平和賞に至っては、トランプ米大統領が19年2月のホワイトハウスでの記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、経緯を込めてあなたを推薦した」という手紙を受け取ったことを明らかにしているほど関心を寄せているのだ。

　しかし、安倍首相はICANの受賞には当時、何のメッセージも送らなかったばかりか、いまもってICAN側に祝意を寄せたことはないという。このことからも、安倍首相が政府の政策と異なる団体へのノーベル平和賞受賞を苦々しく思っていた様子がうかがえる。

　2018年1月16日、望月記者が菅長官にぶつけたこれに関する質問は次のような内容だった。

　「核なき平和を互いに前進させるためにも予定を変えて（安倍首相が）と会うということを検討しないのか。首相が会えない場合、ナンバー2である菅さんご自身がICANの事務局長と会うことは検討していないのか、お聞かせください」

　これに対して、菅官房長官は「まず私はナンバー2ではありません。いずれにしろ、この件については昨日（15日）も質問があって昨日答えた通りです」としか答えなかった。

　15日、菅長官は、共同通信記者の質問に対して「外務省から日程の都合上（面会は）できないという旨回答をした。それ以上でもそれ以下でもない」と答えていた。

　それ以上でもそれ以下でもない――。これは、菅長官が、記者の質問の狙いに政府批判を嗅ぎつけたときに発するお決まりの言葉だと思う。安倍首相は嫌いだから会わないということではなく、ただ日程の都合だと強調したいのだろう。しかし、この言葉は、サーローさんのときの説明（12月6日の記者会見）にはなかった。

　「フィン事務局長が首相と面会できなかったのは、年末年始を挟んだ時期の要請で外遊とも重なり、仕方ない面はあったと思います。しかし、サーローさんと首相との面会については、かなり前から正式に要請していたにもかかわらず実現せず、残念でした。各国の政府を代表する人を表敬し核兵器廃絶に向けた要請を行うことは、ノーベル平和賞を受賞した団体の責務だと思っています。ICANとして、安倍首相への表敬訪問はいつか実現したいと思います」

　川崎氏はそう語った。

　首相官邸が問題視した望月記者の質問の「ドタキャン」という表現は、フィン事務局長による表敬訪問に続いて尋ねた中にあった。

　「一昨年（2015年）の11月のとき、国連人権理事会のデビッド・ケイさんが菅さんや高市総務大臣とご面会したいというときも、政府側がドタキャンをしたという経緯がございました。こういうことを踏まえて、国際的に高く評価されている方々と政府の要職にある方々ときっちり会ってお話をし、世界にメッセージを発信していくことの必要性というのはどの程度、政府は真剣に考えているんでしょうか」

　この質問に対して、菅官房長官は不快感を隠さなかった。

　「まず、ドタキャンなんかしていません。事実に基づいて質問してください。以上です」

　菅長官はそれだけ言うと、さっさと記者会見場から去ってしまった。つまり、肝心の質問に対しては何も答えなかったのだ。

　デビッド・ケイ氏は、米カリフォルニア大学教授で、国連人権理事会から任命された特別報告者だ。人権理事会に対して各国の人権状況を調査し、報告する役割がある。

　日本は表現の自由の状況について初めて調査を受けることになり、ケイ氏は外務省の招待という形で2015年12月1日～8日の日程で来日して調査するはずだった。国連自由権規約委員会やケイ氏の前任であるフランク・ラ・ルー氏（グアテマラ）が懸念を表明した特定秘密保護法（13年12月成立、14年12月施行）や、インターネット上の権利、メディアによる取材報道の自由、知る権利などに関して官民の関係者から聞き取る予定だったという。

　ところが11月に入って異例の事態が発生した。アムネスティ・インターナショナル日本など国内の9つのNGOが岸田文雄外務相宛に提出した「表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するNGO共同要請書」（2015年11月25日）によると、ケイ氏は、11月13日、ジュネーブの日本政府代表部から突然、メールを受け取った。次のような内容だったという。

　「関係する政府関係者へのミーティングがアレンジできないため、訪問は実施できない」――。翌2016年の秋以降で再調整するという。

　外務省は2015年10月21日の時点でケイ氏を12月に招待することをケイ氏本人にも通知していた。11月13日の延期の通告に対して、ケイ氏は「日本政府に対して再度予定されていた日程での調査の実現を求めたが、11月17日、日本政府の対応に変化が見られないためキャンセルを受け入れ」たと日本の関係者に連絡した。

　「政府関係者との調整を理由にこれを延期することは極めて異例のことであり、二度と繰り返されてはならない」。そう指摘した共同要請書に名前を連ねた、秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士らは11月25日に外務省人権人道課長と面会し、2016年前半の早期訪問の実現を要請したという。

　海渡弁護士によると、ケイ氏は同じ2015年3月に来日し、自ら外務省に赴き来日調査を強く要請していた経緯があるという。12月の訪日が正式に決まった10月21日の翌22日、ケイ氏は、国連人権理事会で演説し、調査の実現を「うれしい」と表明したという。そして、訪日のわずか2週間前のキャンセルである。

　「外務省からの連絡を受けてケイ氏が国連演説までしている中で、外務省自身が訪日調査の延期を言い出すはずがありません。私たちは当時、外務大臣よりもハイレベルの人物からの指示でドタキャンが決まったと受け止めていました。それは、人権人道課長との交渉での外務省側の態度や言葉のニュアンスからも外務省の外部からの圧力があったと思いました。それは安倍首相か菅官房長官だというのが私たちの見立てでした。私たちも日本政府によるドタキャンという認識で、言葉としても実際に使っていました」

　海渡氏は当時の状況をそう語る。

　実際に東京新聞（2015年11月26日朝刊）は「国連調査早期実現を　『表現の自由』延期でNGO」の記事の中で、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏の記者会見（25日）の発言を「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国ではドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と紹介している。

東京新聞「記者の言いっ放しではない」

　東京新聞は2月20日朝刊でこの問題を取り上げた特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」を掲載した。

　それによると、官邸は「ドタキャン」質問をめぐるだけでも、「政府側が『ドタキャン』した事実は全くない」（2018年1月17日）、「『ドタキャン』という表現は何を意味するのか」（19日）、「ケイ氏の理解を得た上で新たな日程を調整した。『ドタキャンした』という根拠を示せ」（25日）、「『ドタキャン』と表現されることは経緯を正確に反映していない」（30日）――と4回も東京新聞に対して回答を迫り、東京新聞側もこれに対して3回、返答したという。

　特集面に掲載された「本紙記者の質問に対する9件の官邸側申し入れと本紙回答」とのタイトルの表から、この「ドタキャン質問」の部分を抜粋する。（わかりやすくするため一部に手を加えた）

1月16日　会見（望月記者）　「一昨年の11月の時に国連人権委（ママ）のデービッド・ケイさんが菅さんや高市総務相と面会をしたいという時も、政府側がドタキャンした」
1月17日　官邸　政府側が「ドタキャン」した事実は全くない
1月18日　本紙（臼田信行編集局長）　ケイ氏の訪問調査が2015年12月に決まった後、日本側都合でキャンセルされている。菅官房長官と面会予定があったと受け取れる質問箇所は事実誤認だった
1月19日　官邸　「ドタキャン」という表現は何を意味するのか
1月22日　本紙　「政府がドタキャンした」と述べたのは、一昨年の訪問調査ではなく15年のことだった。当時、国際NGOも「土壇場でキャンセルした」と批判した
1月24日　官邸　ケイ氏の理解を得た上で新たな日程を調整した。「ドタキャンした」という根拠を示せ
1月26日　本紙　15年12月1日からの訪問調査日程が11月中旬にキャンセルされたことを「ドタキャン」と表現するのは許容範囲
1月30日　官邸　「ドタキャン」と表現されることは経緯を正確に反映していない

　東京は「毎日新聞、共同通信も『日本政府の要請で突然延期になった』と報じていた」と他の新聞・通信社の報道にも触れた。

　調べてみると、毎日は12月4日朝刊社説「国連調査先送り　政府の対応は不可解だ」の中で「日本における表現の自由の現状について今月中に予定されていた国連の調査が、日本政府の要請で突然、延期された」と言及していた。共同が配信し、東京15年11月20日朝刊に掲載された「表現の自由　国連調査　政府要請で急きょ延期」の記事では、「日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことがわかった」と表現されている。

　東京の特集記事では触れられていないが、朝日新聞も15年12月12日朝刊社説「秘密法1年　疑惑はぬぐいきれない」で「来日調査が政府の直前の要請で延期されたうえ、事実上、来年秋以降への先送りを政府が提示していたことも判明した」と指摘していた。

　東京新聞の臼井信行編集局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認めたが、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答したという。

　「ドタキャン」質問には相当、腹に据えかねたのだろう。

　菅官房長官は2019年2月12日の衆院予算委員会で奥野総一郎氏（国民）の質問に対して次のように怒りをぶちまけている。（先に記したように望月記者は菅官房長官にドタキャンの理由を尋ねていないうえ、質問内容の要約にも菅官房長官にはかなりの事実誤認がある）

　「事実に基づかない質問が行われ、これに起因するやりとりが行われる場合は、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散されるおそれがあると思っています。私が国連人権委員会（人権理事会・筆者注）の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜドタキャンしたと言われたんです。それは私、記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです」

　3月1日の衆院予算委員会（小川淳也氏・立憲民主）、3月8日の参院予算委員会（杉尾秀哉氏・立憲民主）、3月20日の参院内閣委員会（田村智子氏）、3月22日の参院予算委員（同）と計5回も同じように答弁している。

　これに対して、東京新聞は「検証と見解」のなかで「会見では菅氏も『ドタキャンなんかしていません』と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない」と反論した。

　菅官房長官は、日本政府を代表して方針や見解を述べる立ち場の人物である。自分自身に対しては面会の依頼がなかったからといって、「ドタキャン」に当たらないと何度も国会で言い通すのは、いかがなものだろうか。ここまで見てきたように、日本政府はケイ氏と約束した日程を日本側の都合で中止を決め、しかもそれはケイ氏の意向を押し切るような経緯がありながら、「理解を得た」と豪語するのである。そうした日本政府の態度は国際社会にどう映るだろうか。

　それにしても菅官房長官は、フィンICAN事務局長との面会に関する質問で、望月記者が長官を「ナンバー2」と表現したことも即座に否定した。こっちは「事実誤認だ」と抗議しなくてもよいのだろうか。「ナンバー2は副総理の麻生氏だ。訂正しろ！」とでも。

ドタキャン指示は誰なのか

　2015年という年は、政府による報道への露骨な介入が表面化した年だった。