大手3社の料金プランがほぼ横並びになり、ユーザーの流動性の低下も
2019年05月30日
昨年8月に菅官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言したことで、携帯電話各社の「4割値下げ合戦」が勃発している。
NTTドコモは6月1日から新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」をスタートさせる。
従来は家族のデータ使用量をまとめてシェアするという設計であったが、新料金プランでは、家族がそれぞれ2つのプランから選ぶというシンプルな構成に生まれ変わった。
あまり使わない人は「ギガライト」、スマホをたくさん使う人は「ギガホ」を選べばいいというものだ。家族3人以上、自宅の固定インターネットもNTTドコモにし、キャンペーンが適用されることで、1GB1980円で利用可能だ。従来のプランに比べて、1GBでは4割値下げしたことになるという。
一方、KDDIもNTTドコモの新料金プラン発表を受ける形で、4割値下げプランを発表した。
KDDIではあまり使わない人向けに7GBまでの従量制となる「新auピタットプラン」、7GB固定でSNSが使い放題となる「auフラットプラン7プラス」、さらにデータ容量無制限で使い放題の「auデータMAXプラン」の3つを新設した。
こちらは2年以上前のプランに比べて、一部の使い方では4割値下げになる計算だ。
一方、ソフトバンクでは「NTTドコモの値下げには微調整で対応したい」(同社、宮内謙社長)としており、年内に対抗プランが登場する見込みだ。
今回の各社による料金値下げ合戦において、キーワードと言えるのが「分離プラン」だ。
これまで、携帯電話の通信料金は、毎月、割高な料金設定がされていたと言われている。割高な分、スマホの端末購入費用を毎月、割り引くことで、端末の購入に対する負担を減らすという考え方が取られていた。しかし、
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