裁判員制度10年間の総括と残された問題点（下）

「司法が身近になった」などと語る裁判員経験者ら＝2019年3月19日、東京都千代田区霞が関1丁目

裁判員制度10年間の総括と残された問題点（上）

　次に、朝日新聞記事を検討しながら、その問題点を中心に指摘しておきたい。

現在の「裁判員制度は原則正しい」という前提でよいのか

　なお、以下のような報道は朝日に限ったことではなく、大手メディアは多くがおおむね似通った論調なのであり、メディアや記者の姿勢一般の問題なのである。

　もっとも、たとえば東海テレビは僕のインタビューにも相当のまとまった時間を割いた放映を行っており（5月21日）、記者たちと話した経験からしても、実際には、その中にも制度の少なくとも一部への強い疑問を感じている人々は少なくないのではないかというのが、僕の印象だ。

　公平にみれば、朝日の記事には、利用者や弁護士に対する個々のインタビューなど、問題を掘り下げようとする姿勢がうかがわれる部分も存在する。しかし、「ともかく裁判員制度は全体としてみれば原則正しいのであり、したがって擁護推進すべきである」という前提に立ってそこから立論を始めるために、制度とその問題をリアリズムでとらえる視点が欠落してしまっているのだ。

辞退率増加の第一の原因は制度への疑問では？

　①「辞退率の増加については勤務先の支援体制の不備が第一の原因」と読めるような記述（5月9日）は、率直にいって誤導ではないかと思う。

　辞退率が当初の53％から直近の67％まで「14％も増えている」ことについては、おそらく、制度自体に対する人々の疑問・疑念、また関心の低下が、第一の原因であろう。

　確かに企業の制度不備もあるかもしれないが、もしもそれが第一原因というなら、「10年間の間に企業の制度不備、非協力が徐々に高まってきた」という因果関係が必要なはずだ。

　しかし、もちろん、そんなことは考えにくい。

　また、こうした問題は当然当初から予想できたはずなのだから、事前に制度的な手を打っておくべき事柄でもあった。

　「権力側、制度の側、お役人の側」のいいわけ（という部分もかなり大きい）と解するのが相当であるような説明をメディアがそのまま掲載するのは、よろしくない。