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教員不足6つの処方箋

いま必要なのは「教育改革」ではなく「教育予算改革」だ。それこそ政治の責任だ

佐久間亜紀 慶應義塾大学教授

拡大maroke/shutterstock.com

 いま学校現場では、先生がみつからなくて授業が実施できなくなったり、教頭先生が学級担任をもたざるをえなくなったりする異常事態がうまれている。(『先生が足りない! 教育現場の悲鳴』参照)

 不足が問題になっているのは、正規教員の数ではなく、非正規雇用の枠である。(『それでも先生になりたい アルバイト教師の実態』参照)

 なぜか。2001年以降の行財政改革の結果、正規教員の数が減らされ、地方自治体は非正規教員への依存を高めた。その一方で、国は教員免許をとりにくくする政策を展開したため供給数が減り、非正規を経てでも教職を目指す人の層が枯渇してしまったからだ。

 しかも、教育改革で仕事の量は増やされ続けたため、教員全体が疲弊しており、精神疾患による病休が増えるなどして、さらに非正規教員が必要になるという、負の連鎖が生じている。(『教員不足3つの理由 教員全体が疲れ切っている』参照)

 いったいどうしたらよいのだろうか。

 ここでは、教員不足に必要な対策を、6つ示したい。

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筆者

佐久間亜紀

佐久間亜紀(さくま・あき) 慶應義塾大学教授

1968年東京生まれ。早稲田大学教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学後、博士(教育学)。東京学芸大学准教授などを経て、現職。専門は、教育方法学、教師教育、専門職論。教師の力量形成の方法やその歴史を、日米比較やジェンダーの視点から研究するとともに、実際に各地の学校現場で、教師達と共に授業づくりに取り組んでいる。授業研究会「第三土曜の会」主宰。主著に『アメリカ教師教育史』(東京大学出版会、2017年、第13回平塚らいてう賞受賞)、共編著『現代の教師論』(ミネルヴァ書房、2019年)など。

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