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認知症施策は誰のため?(上)

認知症当事者を追い込む偏見の解消を

町亞聖 フリーアナウンサー

予防目標撤回により大綱が注目されたことが唯一の功績という皮肉

 実は予防に関する政策が出されたのは今回が初めてではない。2006年の介護保険法改正の時にも介護費用の増加による財政圧迫を懸念する政府が“新予防給付”を制度化し、介護予防重視型システムを導入している。介護度の軽減を目指す介護予防プログラムにスポーツクラブ大手や教育事業者などが相次いで参入することになった。ただし、この時も予防のエビデンスが希薄で不明だと現場からは疑問視する声があがっていた。

 「予防と共生」を「共生と予防」と子供だましのように順序を入れ替え最終的にまとめられた大綱に目を通したが、

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筆者

町亞聖

町亞聖(まち・あせい) フリーアナウンサー

1995年、日本テレビにアナウンサーとして入社。その後、報道局に移り、報道キャスター、厚生労働省担当記者としてがん医療、医療事故、難病などの医療問題や介護問題などを取材。2011年、フリーに転身。脳障害のため車椅子の生活を送っていた母と過ごした10年の日々、母と父をがんで亡くした経験をまとめた著書『十年介護』を出版している。現在、TOKYO MX「週末めとろポリシャン」(金曜午前11時~12時)、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」(水曜午後1時~3時30分)などに出演。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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