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憲法学者・木村草太がPTA問題に答える(下)

「PTAフォーラム」で参加者との間で交わされた質疑を紹介します

木村草太 首都大学東京教授(憲法学)

PTAフォーラムで木村さんと意見交換

 都内で「PTAフォーラム~取り戻そう、わたしたちの手に~」が5月18日に開かれ、現役校長らによる講演やグループワークに、PTAの会員や非会員、役員や議員、市長など全国から約90人が参加しました。(詳細は「さまざまな形ではびこるPTA問題を語り合った!」

 フォーラムでは、憲法を切り口にPTAの役員の決めの苦労や任意加盟、PTA改革などについて積極的に発信してきたの木村草太教授(憲法学)を講師に迎えた質問コーナーもあり、参加者との間で活発な意見の交換がおこなわれました。「憲法学者・木村草太がPTA問題に答えます(上)」に引き続き、詳細をお伝えします。PTAフォーラムを振り返って質問も最後に追加しています。(構成 堀内京子・朝日新聞記者)

拡大会場からの質問に答える木村草太さん=2019年5月18日(撮影 北海道新聞記者・片山由紀)

入退会自由を示さず会費を取ると詐欺罪

★PTA非会員
――PTAの施設利用について聞きたい。土日に学校の施設を使ったサマーキャンプに参加したいと子どもが言うので、「実費を払うので、キャンプに行かせてほしい」と頼んだところ、封筒に入れたお金を返されて「非会員は参加できない。こういうことはやめてほしい」と言われた。子どもの希望を叶えてやりたい親心があるので、傷ついた。これは学校施設を使った会員限定サービスではないだろうか。

木村 土日に開催されるキャンプだと、ちょっと微妙ですね。学校教育の時間とかで、放課後に授業が終わった直後にやっているようなイベントなら別ですが、土日だと地域のサークルが開催するようなイベントもあるので、それに近い扱いになっている可能性はあります。ですから「施設利用で会員サービス」という観点で批判するのは難しい事案。

 争うとすれば、「PTAはPTA室の利用など、学校から特権を受けた団体であり、そのPTAが主催している以上は、学校教育と密接に関連している」という点を強調していくのでしょう。子どもを排除したことについて、「保護者が児童・生徒間のいじめを誘発している」として、学校側に「いじめ防止対策」を要求する。

 「いじめ防止対策推進法」では、いじめを「子どもが子どもに」するものと定義していて、「保護者が子どもを」というケースが想定されていないことに気をつける必要があります。まず「子どものいじめを誘発しかねない行動だ」ということを押さえ、「学校は、保護者に対していじめをしないという啓蒙をしなければならない」という条文から、PTAといえども学校から注意してもらうのです。

★栃木県から参加
――埼玉などPTA改革の先進事例も示し、入退会自由を明文化したいと校長に相談したところ「教育委員会が『うん』と言わないので、今、この小学校でそれをやってしまうのは時期尚早だ」と言われた。市のPTA連合会の事務局が教育委員会なので、そこが了承しないと規約に明文化できない、と。

木村 教育委員会が「うん」と言わない、ですか……。入退会を説明していないのはけっこうやばいと思いますね(笑)。PTAが任意加入であることを隠して、誤信させて会費を取っているって、詐欺ですよね? 教育委員会が動かないなら、もはや警察マター。

――今は「任意加入です」と言いつつ、「全員の参加をお願いします」と言うしかなく、心苦しいです。

木村 任意加入と明らかにしたうえでお願いするだけなら、問題ないでしょう。しかし、相手をだますつもりで任意加入を隠して、会費をとるのは詐欺罪ですね。しかもこれは組織的詐欺罪なのでふつうより刑が重いです。共謀罪の対象でもあり、共謀段階で捕まりかねない。5年以下の懲役です。教育委員会が動かなくても警察がいますので。


筆者

木村草太

木村草太(きむら・そうた) 首都大学東京教授(憲法学)

1980年生まれ。著書に『憲法の条件――戦後70年から考える』(NHK出版新書)、『検証・安保法案――どこが憲法違反か』(有斐閣)『社会をつくる「物語」の力』(光文社新書)など。「強制加入は憲法違反」など専門の憲法を武器にPTA問題を斬る。