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虐待事件を繰り返さないために私たちができること

子どもへの暴力防止プログラムのワークショップを学校に提供してきたからわかること

阿部真紀 認定NPO法人エンパワメントかながわ理事長

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(当時10)が虐待死したとされる事件が明らかになってから、7カ月が過ぎました。毎年のように各地で明らかになる親による子どもへの虐待事件。繰り返さないためにはどうしたらいいのか、認定NPO法人エンパワメントかながわの阿部真紀理事長に寄稿してもらいました。(「論座」編集部)

私たちに何ができるのか?

 「せんせい、なんとかなりませんか」

 心愛さんは、SOSを発信していた。自分が暴力を受けていると、大人に助けを求める力があった。にもかかわらず、大人は適切な対応を取れなかった。こんなに悔しいことはない。

 だからこそ、この事件によって、児童福祉法や児童相談所の人員配置など、政府はあわただしく見直しを進めてきている。事件を繰り返さないためにこうした制度の見直しは、まだまだいくつも必要だ。しかし、政府や自治体だけに任せておけばよいのだろうか?

 地域市民である私たちに何ができるのかを考えてみたい。

虐待を防ぐには拡大CAPの授業を受ける子どもたち=エンパワメントかながわ提供

子どもの力を信じ、子どもの話に耳を傾ける大人を増やそう

 心愛さんは、大人に助けを求める力を持っていた。それは、彼女がもともと持っていた力であり、沖縄で暮らしていた時に祖母や母、友人たちから培われたのではないか。心愛さんは、自分が暴力を受けていいはずがないこと、つまり自分が生まれながらに持つ権利を知っていたのだ。

 児童虐待防止法では、学校の教職員らには、児童虐待の早期発見と通告が義務付けられている。2000年に制定、施行された際、通告者とは「児童虐待を受けた児童を発見した者」とされていたが、2004年に「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者」と、少しでも疑った場合に通告の義務が発生すると改正された。しかし、今回の事件ではそれが守られなかったことになる。

 筆者は、CAP(子どもへの暴力防止)プログラムの活動を神奈川県内中心に行ってきた。

 CAPでは、子どもと大人(保護者や教職員)の双方に、ワークショップを提供することが決められている。子どもたちには、安心して自信をもって自由に生きる権利があることを伝え、暴力が向かってきたときに何ができるかを、寸劇を交えながら考えるワークショップ、教職員や保護者には、子どもの話を受け止め、子どもが暴力にあわないためにできることを考えるワークショップを提供する。

 2004年以降は、改正された児童虐待防止法の写しを常に持ち、主に小学校での活動を続けてきた。

 教職員向けの研修では、「虐待の早期発見と対応」と銘打ち、必ずこの条文を紹介してきた。虐待かどうかを判断するのは、学校の仕事ではないこと。虐待かなと疑ったら、その時点で通告の義務が発生するため、学校長に伝え、学校長から通告してほしいことを、参加型ワークショップを通じて伝えてきた。

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筆者

阿部真紀

阿部真紀(あべ・まき) 認定NPO法人エンパワメントかながわ理事長

上智大学文学部卒。1999年よりCAPスペシャリスト。2004年エンパワメントかながわを設立。デートDVを予防することでDVや虐待の連鎖を断ち切ることを目指し、全国の団体や機関がつながることを呼びかけ、2018年デートDV防止全国ネットワーク設立。同NPO法人事務局長を兼務。著書に「暴力を受けていい人はひとりもいない」(高文研)。