家庭介護で起きる虐待への防止支援の充実が必要だ

　シリーズ「高齢者虐待防止×アンガーマネジメント」の2回目は、介護する家族の支援を考えていきたいと思います。実は、統計を見れば、介護施設での虐待よりも、自宅で介護する家族からの虐待のほうが圧倒的に多いからです。専門職向けの研修で講師に招かれることが多い筆者の田辺有理子さんですが、最近は「家族が学べる場が欲しい」という声が様々なところから届いているそうです。（「論座」編集部）

施設より家庭内の方が多い高齢者虐待

　2019年3月26日付で公表された2017年度の高齢者虐待の対応状況等に関する調査結果によると、養介護施設従事者などによる虐待については、相談・通報件数は1898件、虐待判断件数は510件。養護者による虐待については、相談・通報件数は30040件、虐待判断件数は17078件で、いずれも過去最多だった。

　介護に携わる人への対応としては、養介護施設従事者と養護者とに分けられる。統計値でみれば、養介護施設従事者による虐待よりも、養護者による虐待のほうが圧倒的に多い。

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　しかし、高齢者虐待に関するニュースで話題になるのは、ほとんどが養介護施設における事件だ。高齢者虐待防止法の目的は、「高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資すること」だ。虐待をした養護者を罰するのではなく、支援の対象にするという考えだ。

　養護者による虐待事例が安易にクローズアップされれば養護者支援から逸れた方向に進む危険性もある。そうかといって施設内の事件ばかりがニュースになれば、虐待は施設内で発生するイメージが先行し、介護の人材不足や過酷な労働環境などの課題は注目されて、家族など養護者への支援の課題が見過ごされてしまう。

虐待で一番多いのが「未婚の息子が親の介護」

　介護や虐待のイメージや思い込みと実情を整理するために、厚生労働省の統計データをみてみよう。国民生活基礎調査では、３年ごとに介護の状況について調査している。2016年の調査において、ほとんど終日の介護を必要とする要介護者について、主な介護者の続柄は以下の順であった。

1. 妻（女性の配偶者）35.7%
2. 娘（女性の子）20.9%
3. 夫（男性の配偶者）15.2%
4. 嫁（子の配偶者の女性）11.9%
5. 息子（男性の子）10.5%

　次に高齢者虐待のデータを見てみよう。2017年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果で、養護者による虐待における被虐待高齢者と虐待者との関係性をみると、虐待事例の87.1％が被虐待高齢者と虐待者が同居していた。

　被虐待高齢者の家族形態は、「未婚の子と同居」が6257人(35.7％)で最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」が3855人(22.0％)、「子夫婦と同居」が2307人(13.2％)だった。

　被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、「息子」が7530人(40.3％)で最も多く、「夫」が3943人(21.1％)、「娘」が3251人(17.4％)と続く。

　データから浮き上がってくる高齢者虐待が発生した続柄の特徴は「未婚の子と同居」「息子」、すなわち未婚の息子が親の介護を担っているという構図だ。次いで出てくるのが「夫婦のみ世帯」「夫」、すなわち老老介護の問題が見えてくる。

　主な介護者が夫15％、息子10％で、４分の１が男性の介護者だ。「介護は女性が担うものという考えはもう古い」「男性も積極的に介護に関わらなくては」という社会的な意識の変化があるというよりは、「気づけば介護せざるを得ない現実が迫っていた」というのが実際だろう。

足りない介護する側への支援

　2017年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（老発0401第9号）という通知が、2019年4月1日付で厚生労働省老健局長から各都道府県知事に出された。

　通知の要点は、高齢者虐待への対応及び養護者支援の適切な実施に向けた、調査結果の検証・分析、市町村などの体制整備の充実、専門的な人材の資質向上、成年後見制度の利用促進などである。

　「養護者支援の拡充」については以下の内容が盛り込まれている。

　養護者による高齢者虐待の主な発生要因として「介護疲れ、介護ストレス」が挙げられており、これらの要因を軽減させるための取り組みとして養護者のレスパイトケアなどが効果的。具体的には、市町村などの高齢者虐待の相談・通報窓口の周知やレスパイトケアや怒りの感情のコントロールを含むストレスマネジメントの理解促進のための地域住民向けのリーフレットを作成・配布することによって、虐待の未然防止・期発見等の効果が期待できる。

　これは今年の通知に初めて出てきた内容ではなく、介護疲れや介護ストレスへの対策、そして感情コントロールの必要性は繰り返し提示されている課題だ。しかし、それが浸透しているかといえば、まだ現実的な変化が見えてはいないように思う。

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家族にも役立つ介護職向けのアンガーマネジメント

　ここ数年で介護職を対象としたアンガーマネジメントの研修は増えており、都道府県あるいは一部市町村の社会福祉協議会や介護関係団体の主催による集合型の研修に講師として呼ばれることがある。私は主に医療介護の分野で活動しており、虐待や不適切なケアを防ぐために感情のコントロールやストレスマネジメントが有効だと考えている。しかし、介護している家族、一般市民向けの介護技術や知識教育の中で、アンガーマネジメントのような感情のコントロールやストレス対処の方法を学べるプログラムはまだ一般的とはいえない。

　私は介護職向けにアンガーマネジメントを紹介する本を書いたり、Webコラムの連載をしたりして、その読者の方から質問が届くことがある。「介護職向けの内容でも家族にとっても役立つ」、「日常生活に活用できる」などと言っていただけることも多いが、なかには「家族が学べる場が欲しい」と言われることもある。個々に情報収集し知識を得ることも必要だが、体験を共有したり他者との考え方の違いに気づいたり、他者の経験からアイデアを膨らませたりするような相乗効果のある集合学習は、介護する家族にとっても役立つことが多い。

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地域の相談窓口につながりにくい人たちがいる

　介護保険サービスを利用することが推進される一方で、地域によっても差があるかもしれないが「家族が介護するのは当たり前だ」と世間に思われているという意識も根強い。私の周りにも家族を介護している人はいるが、「虐待してしまいそうだ」といった内容が話題になることは多くない。

　私が研修の講師として出向いた先では、質問や相談を受ける割合が多いと感じるのは、当事者との関係性に適度な距離感があるからかもしれない。もちろん身近な人に大変だと相談できる人もいるし、自ら積極的に情報を集めてサービスを有効に活用できる人もいる。しかし、地域の相談窓口につながりがなく周囲へのSOSを出せずに事態が深刻化していく人も相当数いると思う。

　家族（養護者）を介護する人には、家族という密接な関係性ゆえのストレスがかかる。アンガーマネジメントのアンガーは「怒り」で、アンガーマネジメントは怒りなど自身の感情をうまく扱うためのトレーニングだ。