エフエム東京　「脱ラジオの自分探し」の歴史

ラジコを起点としたビジネス構造改革への道

　2019年6月、（株）エフエム東京（以下エフトー）がデジタルラジオの新規事業「i-dio」（アイディオ）の累積赤字を不正に会計報告（同社は非上場企業）していたこと、その責任をとって経営陣刷新、ということが小さなニュースとなった。

 
　2011年にデジタル放送波への移行を事実上完了したテレビ放送と異なり、国際的な周波数帯調整の対象となっていないラジオ放送は、現行のAM波もFM波もアナログ波のまま移行せず、デジタルラジオ放送は「モアチャンネル」として別のチューナーを搭載した機器でのみ視聴可能、というサービスとして政策上位置付けられるに至った。

　2019年現在で国民普及率8割に近づこうとしているスマートフォン（以下スマホ）の通信回線では、ラジオ放送局各社を中心に出資する配信サービス「radiko」（ラジコ）が番組同時配信をしており、かつ放送と違って他地域の番組も（有料）、1週間以内なら過去の番組も（無料の実証実験中）、安定した高音質で聴くことができる。

　ラジオ番組を聴いている側は回線が放送なのか通信なのか、リアルタイムなのか否か、何県で聴いているのか、は何ら意識しない時代となってすでに10年以上がたった。そして筆者は10年前の時点で「ラジオ放送局各局が、radikoを基点としたビジネス構造改革ができるなら、もはやV-Low（＝本件i-dio事業）新設の必然性は薄い」とこの論座の場で明言していた（「ラジオ業界は自己改革で商売替えの覚悟を」（2010年10月7日））。