災害時の公衆衛生活動と研究倫理を考える

災害時の地域住民の健康データの取り扱い

　特に今回の件を難しくしているのが、災害時の地域住民の健康データの取り扱いという非常に公益性が高いものが題材となっている点です。

　ご存知の通り、災害時には情報が錯綜し、非常に混乱します。東日本大震災の時に多くの誤った情報がメディアやSNSで流布したことはみなさんの記憶に新しいと思います。そういった状況の中で、災害を被った地方自治体はリアルタイムで情報を集め、その情報を取捨選択の上、最終的には情報を統合し、地域住民を守るために災害対策を継続的に行っていく必要があります。

避難地域の住民を対象に行われた健康診断＝2012年1月14日、福島県伊達市

　また、災害時の地域住民の健康データは地方自治体が適切な対策を立てるために必要であると同時に、研究データとしての性格も有します。とはいえ、こうしたデータの取りまとめ自体は地方自治体が住民の健康を守るために行わなければならない、いわば公衆衛生上の〝業務〟であり、一般的な研究とは一線を画すものです。

　一方で、災害時に地域住民の健康データを公表する場合、それは地域住民の健康を守るための行為であるにもかかわらず、「データの目的外使用だから、地域住民への研究参加の個別同意が必要だ」という研究の視点からの考えもあり