水害対応マニュアルと災害大国・日本で必要な備え

台風19号の被害で出たゴミを軽トラックの荷台から下ろすボランティアら＝2019年10月20日、長野市赤沼

台風、豪雨、地震……。近年、大きな災害が立て続けに起きる日本列島。そこに住むわたしたちは、どう対応すればいいのでしょうか？　水害被害にあったときの対応をまとめた冊子・チラシ「水害にあったときに」が話題の「震災がつなぐ全国ネットワーク」（略称：震つな）の事業担当責任者をつとめる松山文紀さんに、水害への対応、災害への備えや日頃の準備、災害大国で生き抜くための心構えなどを聞きました。（論座編集部）

東日本大震災を超えた被災地域の広さ

　台風19号の通過を、私は静岡県の自宅で迎えました。気象関係者からは、今回の台風が発生する前から、いま発生すれば、日本に大きな被害をもたらす台風に発達するという情報を得ていました。はたして巨大な規模に成長して刻々と日本に近づく台風を前に、先に千葉県内に被害を及ぼした台風15号と同程度、もしくはそれ以上の被害を覚悟していました。

　台風が日本に上陸した10月12日午後から翌13日にかけて、大雨特別警報が静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、岩手県に発表され、翌朝までに大雨による被害が各地で発生。暴風による被害が目立った台風15号と異なり、19号では大雨による河川の氾濫による被害が多く発生しました。

　10月19日現在、全国14都県391市区町村に災害救助法が適用されています。これは、10都県241市区町村が対象になった東日本大震災を大きく上回っています。

　今年は8月末に九州北部で水害が発生。9月には台風15号が千葉県に大きな被害をもたらし、そしてこのたびの台風19号です。2011年の東日本大震災以降、日本各地で被災地支援を行う団体が生まれ、被災地域で活動をするようになりましたが、それらの組織が総出で活動しても、とても足りない状況です。

　千葉県で台風15号によって破損した屋根のシート張りを行っていた団体は、今回の台風ではがれたシートの張り直しをしなくてはならず、千葉を離れられない。九州北部での活動も継続中です。いままで被災地支援に縁のなかった人たちの力も借りなければ、対応のしようがないという事態に突入したといっても過言ではありません。

「震災がつなぐ全国ネットワーク」とは

「水害にあったときに」

　震つなは、阪神・淡路大震災（1995年）の支援活動を行った複数の組織が、それまでの経済優先の価値観とは違う共生社会の実現を目標に、1997年に設立したネットワーク組織で、2019年10月現在、約40のNPOやボランティア団体と30人以上の個人会員で構成されています。

　ミッションは、災害が発生すれば迅速に現地に赴き、被災地支援の経験を踏まえて対応するとともに、被災者の声を聴いて生活再建に必要なことを共に考えること。支援の入らない地域をつくらず、最後の一人まで救うのが目標です。

 　平時には、過去の被災地支援の教訓を検証したり、過去の失敗を繰り返さないよう冊子（ブックレット）を作ったりしてきました。近年は、被災地域で起こる課題に対応するための冊子やポスターも作成しています。代表的なものが「水害にあったときに」（チラシ版・冊子版）です。

　「水害にあったときに」は、被災された方が生活再建するために必要と思われる情報を掲載しています。2017年3月に完成し、同年の九州北部豪雨災害や2018年の西日本豪雨で被災された方々にお届けしました。今回の台風19号でも、すでに多くの注文や問い合わせをいただいています。

　以下、その内容をもとに、水害にあった際の対応について、具体的に説明しましょう。

「水害にあったときに」（チラシ版・冊子版）
くわしくは「こちら」まで。
※現在は被災地域優先にてお送りしています。被災されていない方々は12月以降にご連絡ください。震災がつなぐ全国ネットワーク（略称：震つな）の詳細は「こちら」まで。