望月衣塑子の質問（完）「強行採決」を巡る攻防

「『強行に採決』は明らかに事実に反する」

　昨年11月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議が来た。

　東京新聞が、2019年2月20日の特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」の中で明かした抗議が首相官邸からあったのは、2018年11月29日。記事に記載のあった「長谷川氏」という差出人は、内閣広報官の長谷川栄一氏のことである。

　長谷川氏が「事実に反する」とした望月記者の質問は果たして、どんな内容だったのだろうか。

　当時、臨時国会は、「特定技能」と呼ぶ2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案（改正入管法案）の審議が大詰めを迎えていた。

　同改正案は、人手不足が深刻な「介護」「建設」などの現場で、従来は認めてこなかった非専門職の就労に初めて門戸を開くという労働政策の大きな転換点となる内容。産業界からの強い要望に応える狙いがあった。

　ところが、どんな業種に、どれくらいの外国人を受け入れることになるのか、受け入れ機関の条件――といった新たな制度の根幹にかかわる部分についての詳細は、明らかにされず、政府は「法成立後に省令で決める」「検討中」などと繰り返し、審議はいっこうに深まらなかった。

　しかし、2019年春の統一地方選、同年夏の参院選という選挙日程を考えると、成果をひっさげて選挙に臨みたい安倍政権にとって、臨時国会での成立は、絶対であったらしい。

　11月27日夜。改正入管法案は、自民、公明に加え、日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過した。生煮えの法案内容に加えて、野党から批判に上がった論点の一つが、審議時間の少なさだった。

　衆院法務委員会での審議時間は、17時間15分。これには、野党が欠席のまま時間だけはカウントされる「空回し」の2時間45分も含まれる。

▽働き方改革関連法（34時間38分）
▽統合型リゾート実施法（19時間43分）

　これら2018年に成立した直近の重要法案に比べても、改正入管法案の衆院の委員会審議時間の少なさは際立っていた。過去の▽安全保障関連法（116時間30分／2015年）▽環太平洋経済連携協定（TPP）関連法（70時間46分／2016年）――といった重要法案と比べてもいかに短いかが分かる。

　余りに短い審議時間に対しては、政府寄りの政治報道が目立つ読売でも「入管法審議　異例の短さ」と報じ、産経は主張（社説）「論点置き去りは許されぬ」で、「与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である」と批判したほどだ（両紙とも11月28日朝刊）。

　こうした流れの中で、長谷川氏が問題視した望月記者の質問は、11月28日の午後の記者会見であった。望月記者がぶつけた質問は次の通りである。

望月衣塑子記者　入管法改正についてお聞きします。実質13時間という短い審議で強行に採決が行われましたが、午前の会見で長官、しっかり質問できたという趣旨の発言をされました。しかし、技能実習制度の改善策や労働環境、最低賃金確保への具体的対応は話し合われていませんが、いったい何をしっかり議論できたというお考えなんでしょうか。
菅義偉官房長官　あのー、強行採決なんかやってません。そういう全く事実と違うことの質問は、それはすべきじゃないですよ
（司会＝上村秀紀官邸報道室長　このあと日程ありますので、次、最後でお願いします）
望月記者　何をではしっかり議論したのかというお考えなのかという点をお答えいただきたいんですが。まあ、首相は受け入れの数や支援体制について（司会・質問は簡潔にお願いします）26日の集中審議でも「今後示す」「検討する」を繰り返し、具体的な議論をされていません。財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ています。今回のような審議の対応で問題ないというお考えでしょうか。
菅長官　大変申し訳ないですけど、だれがそう言っているんですか。
（幹事社　いいですか？　司会・はい、有り難うございました）

　菅長官は、望月記者の二つの質問のいずれにも答えていない。

「あのー、強行採決なんかやってません」。菅義偉官房長官は改正入管法案についての望月衣塑子記者の質問に答えなかった＝首相官邸のホームページから