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人権派弁護士がGPS装置つき保釈を提唱する理由

警察官・検察官・拘置職員による高圧的支配体制よりよほど人道的な機械による監視

五十嵐二葉 弁護士

 検察は何度失態を重ねるのか――。読売新聞が2019年11月17日付社説でこう批判したのは、直接的には「保釈を取り消された被告を収容しようとして、逃走を許した。約10日で2回も」の大阪府警の事案についてだ。

 具体的には、①岸和田市で収容の呼び出しに応じて出頭した女性被告を「荷物を取ってくる」と言われ、検察事務官ら3人がついていきながら車で逃げられた10月30日の事件、②東大阪市で検察事務官が車で護送中の男性被告から「手錠がきつい」と言われて掛け直そうと外した時に逃走された11月9日の事件、の二つである。

拡大大阪府警本部=大阪市中央区

実刑確定者の「遁刑」事件が相次ぐ

 しかし、今年はそれ以前にも、実刑確定者が収容から逃れるいわゆる「遁刑」事件が相次いで報道された。

 ひとつは、神奈川県で2月8日に実刑が確定した被告が、同月27日に横浜地検小田原支部の係官が収容のため自宅に行くと「『だまし討ちじゃないか』と激高されて収容を断念。その後も訪問や電話を重ねたが収容できなかった」。「明確な対処方針を策定しないまま今回の収容当日を迎え」、「逃走を許した」という事件が発生した(毎日新聞19年8月7日付)。

 この事件では、検察職員5人と警察官2人の計7人で収容に行き、3人が部屋まで行ったが、「『支度があるから外に出ていろ』などと怒鳴って包丁を振り回した」「外に出ると、近くの車で逃走。包丁を持っていたため、外の4人はすぐに対応できなかった」とされる(朝日新聞8月7日付)。

 さらに、詐欺罪などに問われ一審で実刑判決を受け、高裁に控訴後に保釈されていた女性が、6月に最高裁で実刑が確定した後、「行方が分からなくなっていた」が、8月22日に身柄を確保された(読売新聞8月22日付夕刊)事件もあった。

 なかでも神奈川の事件では、逃走に使った車が発見された厚木市とその周辺、逃走者の自宅があった愛川町において、防災無線で事件を告げるとともに、十数人の教職員が外出していた児童に帰宅を促し(東京新聞6月20日付)、翌日は小中学校45校を休校にする(朝日新聞6月20日付夕刊)など大騒ぎとなった。5日後に逮捕されるまで、メディアは連日大きく扱って、検察の失態を非難した。

「逃がした」批判から「保釈」批判へ

 最高検と横浜地検は8月6日、この事件についての検証結果を公表した。収容まで4カ月を「長きに失した」▽収容に応じない被告に対して「十分な対処方針を検討しなかった」▽収容時に「警棒や防刃チョッキの装備品も携行していなかった」▽「現場のリーダーも決めていなかった」などだが、「検察の検証『具体策ない』地元首長疑問の声」と批判された(読売新聞8月7日付)。

 「『遁刑者』は昨年末時点で二十六人。減少傾向である。一九六〇年と比べれば二十分の一、三十分の一のレベルだ。」(東京新聞6月25日付社説)というのに、なぜ今年はこれだけメディアを騒がせるのか。神奈川の事件が「刃物を持って逃走した」からか?

 しかし、それ以外の事件はそうではない。東京新聞のこの社説が「保釈率と遁刑者数との因果関係はうかがわれない」と付け加えているのは、実刑確定者が逃げたことを、さかのぼって逃亡者を保釈した裁判所への批判にする論調が、一部で高まったからだ。

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筆者

五十嵐二葉

五十嵐二葉(いがらし・ふたば) 弁護士

1932年生まれ。68年弁護士登録。山梨学院大学大学院法務研究科専任教授などを歴任。著書に『刑事訴訟法を実践する』など。

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