人権派弁護士がGPS装置つき保釈を提唱する理由

　検察は何度失態を重ねるのか――。読売新聞が2019年11月17日付社説でこう批判したのは、直接的には「保釈を取り消された被告を収容しようとして、逃走を許した。約10日で2回も」の大阪府警の事案についてだ。

　具体的には、①岸和田市で収容の呼び出しに応じて出頭した女性被告を「荷物を取ってくる」と言われ、検察事務官ら3人がついていきながら車で逃げられた10月30日の事件、②東大阪市で検察事務官が車で護送中の男性被告から「手錠がきつい」と言われて掛け直そうと外した時に逃走された11月9日の事件、の二つである。

大阪府警本部＝大阪市中央区

実刑確定者の「遁刑」事件が相次ぐ

　しかし、今年はそれ以前にも、実刑確定者が収容から逃れるいわゆる「遁刑」事件が相次いで報道された。

　ひとつは、神奈川県で2月8日に実刑が確定した被告が、同月27日に横浜地検小田原支部の係官が収容のため自宅に行くと「『だまし討ちじゃないか』と激高されて収容を断念。その後も訪問や電話を重ねたが収容できなかった」。「明確な対処方針を策定しないまま今回の収容当日を迎え」、「逃走を許した」という事件が発生した（毎日新聞19年8月7日付）。

　この事件では、検察職員5人と警察官2人の計7人で収容に行き、3人が部屋まで行ったが、「『支度があるから外に出ていろ』などと怒鳴って包丁を振り回した」「外に出ると、近くの車で逃走。包丁を持っていたため、外の4人はすぐに対応できなかった」とされる（朝日新聞8月７日付）。

　さらに、詐欺罪などに問われ一審で実刑判決を受け、高裁に控訴後に保釈されていた女性が、6月に最高裁で実刑が確定した後、「行方が分からなくなっていた」が、8月22日に身柄を確保された（読売新聞8月22日付夕刊）事件もあった。

　なかでも神奈川の事件では、逃走に使った車が発見された厚木市とその周辺、逃走者の自宅があった愛川町において、防災無線で事件を告げるとともに、十数人の教職員が外出していた児童に帰宅を促し（東京新聞6月20日付）、翌日は小中学校45校を休校にする（朝日新聞6月20日付夕刊）など大騒ぎとなった。5日後に逮捕されるまで、メディアは連日大きく扱って、検察の失態を非難した。

「逃がした」批判から「保釈」批判へ

　最高検と横浜地検は8月6日、この事件についての検証結果を公表した。収容まで4カ月を「長きに失した」▽収容に応じない被告に対して「十分な対処方針を検討しなかった」▽収容時に「警棒や防刃チョッキの装備品も携行していなかった」▽「現場のリーダーも決めていなかった」などだが、「検察の検証『具体策ない』地元首長疑問の声」と批判された（読売新聞8月7日付）。

　「『遁刑者』は昨年末時点で二十六人。減少傾向である。一九六〇年と比べれば二十分の一、三十分の一のレベルだ。」（東京新聞6月25日付社説）というのに、なぜ今年はこれだけメディアを騒がせるのか。神奈川の事件が「刃物を持って逃走した」からか？

　しかし、それ以外の事件はそうではない。東京新聞のこの社説が「保釈率と遁刑者数との因果関係はうかがわれない」と付け加えているのは、実刑確定者が逃げたことを、さかのぼって逃亡者を保釈した裁判所への批判にする論調が、一部で高まったからだ。