結局「オールジャパン」ではなかった新国立競技場

国立競技場の内覧会を取材する報道関係者＝2019年12月15日、林敏行撮影

竣工式には出席していなかった現場の工事関係者こそたたえられるべき

　12月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピック開閉式、陸上、サッカーの会場として使用される国立競技場（6万8000人収容）の内部がメディアに初めて公開された。午前中には、安倍晋三首相、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相ら関係者が出席して竣工式が行われ、首相は「皆様がまさにオールジャパンで努力して頂いた結果、本日を迎えることができました」と感謝した。しかし首相が当初から「オールジャパンでつくりあげる」と強調した思いとは裏腹に、陸上で使用するトラックはなぜか工事途中で、イタリアのモンド社の提供に変わっていた。首相のあいさつが「オールジャパンで完成した」ではなく「オールジャパンで努力して頂いた」と、どこか歯切れが悪く聞こえた理由である。

　ザハ・ハティド氏のデザインで約3400億円とされた計画からデザインの変更（15年）を余儀なくされたが、最終的に1529億円と予算を20億円残す工事に。費用の中でも原材料は特に高騰した。また犠牲者を出す結果となってしまった超過業務の実態把握と改善など、様々な難問が立ちはだかった3年だったといえる。大事故を起こさず、納期通り引き渡しが完了した大プロジェクトを支えたのは、36カ月の工期中もっとも多い時期には一日約2800人、延べ人数なら150万人にのぼった現場の作業関係者たちである。竣工式で、緊張を強いられながらミッションを果たした「名もなき人々」の力もたたえるべきだった。