メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

職場の「SOGIハラ・アウティング」対策は必須

パワハラ防止指針で義務づけられるLGBT対応

増原裕子 LGBTコンサルタント、株式会社トロワ・クルール代表取締役

 「SOGIハラ(ソジハラ)」をご存じだろうか? 新しいハラスメントの言葉で、性的指向・性自認に関するハラスメントのことだ。いわゆる「ホモネタ」と言えばイメージがつくだろう。SOGIハラが今、法的にも、ビジネスマナー的にもアウトになってきている。

 忘年会・新年会シーズン。職場の飲み会で、こんな会話をまだよく耳にするかもしれない。

 上司「◯◯くんは、もう35になるのにまだ結婚していないのか?」
 部下「あ、はい。そうですね」
 上司「君は女っ気がないからな。仕事熱心なのはいいが、もしかしてソッチ系なんじゃないか? そういうのは個人の自由だから勝手にやってもらったらいいと思うが、オレは全然そういう趣味はないから、狙わないでくれよなぁ〜(笑)」 
 部下「・・・・・・」
(一同爆笑)

 こんな会話や場面は日常茶飯事という方は、注意が必要だ。

 「それ、SOGIハラですよ」と言われることがこれから増えてくるであろうからだ。ホモネタに代表されるような、性の多様性についてのいじりや嘲笑などは、これまでは鉄板の笑いがとれるネタだったり、会話の潤滑油として機能していたかもしれないが、まもなく2020年を迎えようとしている今、社会も、法制度も、人々の意識も変わりつつある。

拡大Shutterstock.com

「パワハラ防止対策」の中にはSOGIハラ対策も

 セクハラという言葉が新語・流行語大賞に選ばれてから30年、セクハラは一般的に認知されるようになった。筆者も飲み会の席などで、自分に向けられていない場合でも、これは見すごしてはいけないというときには、「それってセクハラですよ」と指摘するようにしている。

 マタハラ(マタニティ・ハラスメント。妊娠・出産・子育てに関する嫌がらせ)もそうだが、新しいハラスメントの言葉や概念が生まれるときというのは、その課題をとりまく社会の状況に変化が起きていて、これまでの〝常識〟は時代の感覚とずれたものになっている、というサインなのだ。

 2019年5月に成立した「パワハラ防止法」にもとづいて、どんな言動がパワハラに当たるかについての国の指針が12月23日、厚労省の審議会で決まった。2020年6月から大企業に、2022年4月から中小企業に義務づけられるパワハラ防止対策の中に、SOGIハラ対策も盛り込まれているのがポイントだ。

 指針は企業や自治体等に、就業規則でパワハラを禁止して啓発し、相談窓口を設置することなどを求めている。すでに社会問題化しているいわゆるパワハラについてのくわしい説明は他の論稿にゆずるとして、ここでは、まだまだ一般的には知られていないSOGIハラなど、「性の多様性」に関する項目について解説したい。法律にもとづく職場でのパワハラ対策の中に、必ず入ってくるテーマとなったからだ。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

増原裕子

増原裕子(ますはら・ひろこ) LGBTコンサルタント、株式会社トロワ・クルール代表取締役

 LGBTアクティビスト/コンサルタント。株式会社トロワ・クルール代表取締役。2011年よりレズビアンであることをオープンにして社会に対して積極的に発信をしている。2015年渋谷区パートナーシップ証明書交付第1号(2017年末にパートナーシップ解消)。慶應義塾大学文学部卒業、同大学院修士課程修了、ジュネーブ公館、会計事務所、IT会社勤務を経て起業。ダイバーシティ経営におけるLGBT施策の推進支援を手がける。経営層、管理職、人事担当者、営業職、労働組合員等を対象としたLGBT研修・講演の実績多数。著書、共著書に『ダイバーシティ経営とLGBT対応』『同性婚のリアル』等5冊がある。2019年参院選に京都選挙区で出馬、次点で落選するも、「だれ一人取り残さない社会」を目指して幅広く活動している。ツイッターは https://twitter.com/masuhara_hiroko

増原裕子の記事

もっと見る