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生きた犬や猫の「売り買い」を考える

動物の苦しみのうえに成り立つ、ペットをめぐる商業主義

梶原葉月 Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員

ペット拡大譲渡会で「飼い主」となる人を待つ子犬たち

目標は動物の殺処分ゼロだけれど

 ペット用品も多く扱う、近くのホームセンターにペット譲渡会のお知らせが貼ってあった。

 「多頭飼育崩壊」の犬や猫が多数、と書いてあった。曖昧な表現だけれど、遺棄されるペットが減らない本質を表している。

 環境省が2015年に立ち上げた「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」で、犬と猫の殺処分ゼロを目指す国の方針が示された(「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト 概要」環境省 2014年)。これに従って、現在多くの自治体が動物愛護センター(以前は保健所)での殺処分を減らし、ゼロにすることを目指している。

 だが、実際には、自治体から犬や猫を引き受けているのは非営利団体のボランティアたちなのだ。全国にはたくさんの団体があり、地元自治体の動物殺処分ゼロを目指して、懸命の努力を続けているが、遺棄される動物は後を絶たない。善意だけで活動を続けている保護団体はどこもパンク寸前といっていいだろう。(「保護団体はパンク寸前!不幸な猫を一匹でも減らすために一番大切なこと」 一乗谷かおり サライ 2017年4月12日)

 もちろん、個人が軽い気持ちでペットを飼って放棄する場合や、アニマル・ホーディングと呼ばれるような、飼育しきれない数の野良猫などを個人的に集めすぎて崩壊するケースもある。

ペット拡大栃木県内の「犬猫引き取り屋」で飼育されていた犬たち=動物愛護団体提供
 しかし、とにかく不幸な動物が大量に持ち込まれるのは、飼育を放棄して逃げ出したりする業者が後を絶たないからだ。業者には利益のために売りものにならない動物を捨てるブリーダーや、売れ残りペットを集める引き取り業者が遺棄するパターン、もしくは個人経営で立ち行かなくなるケースなど様々にあるが、共通するのは環境が劣悪なこととその数が多いこと。

 自治体とボランティアが協力して、殺処分ゼロを目指していても、大量に動物が遺棄されてしまうなら、まさにイタチごっこだし、何も解決するわけがない。

 こういうニュースが報道されると、必ずと言っていいほど当事者は「悪徳な業者」とカッコがつけられて、「ちゃんとした業者もいます」的なフォローがされるのだが、それって本当なのだろうか?

 正直、日本のペット産業は、今のところ、社会通念上というか常識として、許容できる範囲を大きく超えた動物の苦しみの上に成り立っている。

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筆者

梶原葉月

梶原葉月(かじわら・はづき) Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員

1964年東京都生まれ。89年より小説家、ジャーナリスト。99年からペットを亡くした飼い主のための自助グループ「Pet Lovers Meeting」代表。2018年、立教大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。近著『災害とコンパニオンアニマルの社会学:批判的実在論とHuman-Animal Studiesで読み解く東日本大震災』。横浜国立大学非常勤教員、日本獣医生命科学大学非常勤講師。

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