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【30】日本社会は地震に強くなったか?

阪神・淡路大震災から四半世紀の教訓

福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター長・教授

 今年1月17日で、阪神・淡路大震災から25年を迎える。1995年、三連休の翌朝の火曜日午前5時46分に、明石海峡の地下を震源とする気象庁マグニチュード(Mj)7.3の兵庫県南部地震が発生した。1948年福井地震で新設された震度7が初めて適用された。犠牲者は、死者6,434人、行方不明者3人に上る。死者のうち6,402人は兵庫県で発生した。負傷者は重傷10,683人、軽傷33,109人に及ぶ。

 阪神・淡路大震災以降、震度7の地震が6つあったが、これほど多くの家屋が揺れで倒壊した地震は他にはない。地震の翌朝、見渡す限り家が倒壊している現場に立ち、建築に関わる人間の一人として声を失った。本稿では、震災後25年が経ち、震災の教訓をどれだけ活かすことができたのか考えてみる。

拡大倒壊した自宅前に座り込む住民=1995年1月18日、神戸市東灘区

建築物の耐震化

 未明の地震だったため、直接死約5,500人の8~9割の死因は住家の倒壊だった。住家被害は、全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破損390,506棟、計639,686棟であり、非住家被害は公共建物が1,579棟、その他40,917棟だった。地震の最大の教訓は家屋の耐震化である。神戸市役所2号館や神戸市西市民病院などの災害拠点が倒壊したことから、公共建築物の耐震化も大きな課題となった。

 被害の中心は、古い木造家屋や10階建程度の中高層ビルの中間階の崩落、マンションの1階ピロティの崩落などだった。いずれも、現行の耐震基準を満たさない既存不適格建物の被害である。このため、1995年10月に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、耐震診断や耐震補強が進められることになった。

 また、地震直後に建物の安全性や被害程度を判断するため、被災建築物の応急危険度判定や、罹災証明のための住家の被害認定調査の体制が整備された。耐震基準も2000年に改訂され、性能規定型の耐震基準が導入された。これに加え、構造物の耐震性の把握のため、2000年に実物大の構造物を破壊できる実大三次元震動破壊実験施設・E-ディフェンスも整備された。

 この25年間で公共建築物の耐震化は確実に進捗し、2018年年度末時点で、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等190,642棟のうち、93.1%の177,514 棟で耐震性が確保された。一方で、住宅の耐震化は道半ばであり、近年の地震でも多くの家屋被害を出している。耐震強度偽装事件や、データ不正事件なども発生しており、建築物の耐震化やブロック塀の倒壊防止、家具固定などの住の安全確保は相変わらず重要課題として残っている。

救出と救命・救急

 地震で倒壊した家屋の人命救助は時間が勝負である。阪神・淡路大震災で倒壊家屋から生き延びた人の多くは、自力で脱出するか、家族や近隣の人に救出された人で、消防隊や自衛隊によって救われた人は少なかった。

 また、消防力や消防水利の不足から、長田区を中心に延焼火災を招くことになった。さらに、医療機関が被災し、生き延びた命を救えない事態も生じた。一方で、災害後の救援活動に自衛隊が大きく貢献し、多くの国民が災害時の自衛隊の役割を実感することになった。

 震災後、消火・救出活動強化のために、緊急消防援助隊の設置、ホースなど消防用資機材の統一規格化、自衛隊への派遣要請に関する市町村の権限強化などが行われた。災害医療についても、広域災害救急医療情報システム(EMIS)、災害拠点病院、災害発生時の緊急医療チーム(DMAT)などの整備が図られた。これらは、その後の災害でも大きな貢献をしている。

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筆者

福和伸夫

福和伸夫(ふくわ・のぶお) 名古屋大学減災連携研究センター長・教授

1957年に名古屋に生まれ、81年に名古屋大学大学院を修了した後、10年間、民間建設会社にて耐震研究に従事、その後、名古屋大学に異動し、工学部助教授、同先端技術共同研究センター教授、環境学研究科教授を経て、2012年より現職。建築耐震工学や地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。とくに、南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。

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