事態を過小評価して初動が遅れたのは中国も日本も同じ。長期戦の覚悟が必要に
olympuscat/shutterstock.com武漢市から広がった新型コロナウイルスによる肺炎にいち早く警鐘を鳴らした結果、デマを流したとして警察から処分を受け、その後自らも新型肺炎に感染した李文亮医師が2月7日、死去した。
初動の遅れによって感染が中国全土に拡大し、平穏な日常を奪われた市民は、彼の死を悼むとともに武漢市や中国政府への不満を募らせている。中国政府は哀悼の意を示し、彼を英雄に仕立てながらも、SNSに書き込まれる政府批判の投稿を削除し続けている。
武漢市だけでなく中国のあちこちで、目先の安定を優先し、問題を深刻化させた行政の怠慢がやり玉にあがり、トップの更迭や職員の大量処分が相次ぐ。李文亮医師はたしかに、一連の問題の象徴的な犠牲者であり、世界の国々に「中国＝隠ぺい国家」という印象を一層刷り込ませただろう。
だが、日本で同じことが起きたとしたら、政府や行政機関が、中国より適切に問題に対処できるだろうか？ 心もとないと私は思う。中国のお家芸は「隠ぺい」だが、隣国の日本には「忖度（そんたく）」と「様子見」文化が隅々まで浸透しているからだ。
1月16日に日本で最初の感染者が出た際、厚生労働省は「人から人への感染リスクは比較的低い」「日本での流行可能性は低い」との見解を示し、メディアもそのまま報道した。こうした状況は1月末、武漢市からのツアー客を乗せた日本人バス運転手の新型肺炎への感染が確認されるまで変わらなかった。
厚労省は世界保健機関（WHO）、専門家は厚労省やWHO、そしてメディアは日本の取材源の公式発表を絶対的な基準とし、「様子見」を選んだように見えた。
山口 昌子 2020年02月09日
富柏村 2020年02月05日
岩崎賢一 2020年02月03日
米山隆一 2020年02月01日
論座編集部 2020年01月27日
浦上早苗（うらがみ・さなえ） 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師の職に就き6年滞在。新聞社退職した時点でメディアとは縁が切れたつもりで、2016年の帰国後は東京五輪ボランティア目指し、通訳案内士と日本語教師の資格取得をしましたが、色々あって再びメディアの世界にてゆらゆらと漂っています。市原悦子演じる家政婦のように、他人以上身内未満の位置から事象を眺めるのが趣味。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。最新刊「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
