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新型コロナウイルスをメディアは的確に報道しているか

確かに分量は多い。だが、読者や視聴者の疑問に十分に答えているかは疑問

徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)

拡大新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応などについての記者会見に臨む安倍晋三首相(右端)=2020年2月29日、首相官邸

 新型コロナウイルスをめぐっての「朝令暮改」ともいえる政府の対応が、社会を混乱させている。だが、その一方で、新型コロナウイルス報道(以下、新型肺炎報道)を担うメディアは、その任を果たしているのだろうか。

不安な日々を過ごす国民

 政府は2月25日、前日の政府対策本部の専門家会議の見解を踏まえ、感染拡大防止をめざす基本方針を決定した。大勢が集まるイベントなどについては、全国一律の自粛要請はおこなわないとし、小中高校の臨時休校についても自治体に判断を委ねるとしていた。

 しかし、基本方針決定の翌日の26日、安倍晋三首相が一転して2週間のスポーツ・文化イベントの開催自粛を要請。さらに27日には、全国すべての小中高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。

 基本方針が猫の目のようにコロコロと変わって迷走することで、関係省庁や自治体、とりわけ現場の混乱は計り知れないものとなった。

 そもそも政府が国内初の感染者の確認を発表したのは1月16日。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜沖に到着したのが2月3日。この1カ月半、政府の対応は腰が定まらず、新型コロナウイルスの感染はじわりと国内に拡大する。国民は不安な日々を過ごし、いまも右往左往している。

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筆者

徳山喜雄

徳山喜雄(とくやま・よしお) ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)

1958年大阪生まれ、関西大学法学部卒業。84年朝日新聞入社。写真部次長、アエラ・フォト・ディレクター、ジャーナリスト学校主任研究員などを経て、2016年に退社。新聞社時代は、ベルリンの壁崩壊など一連の東欧革命やソ連邦解体、中国、北朝鮮など共産圏の取材が多かった。著書に『新聞の嘘を見抜く』(平凡社)、『「朝日新聞」問題』『安倍官邸と新聞』(いずれも集英社)、『原爆と写真』(御茶の水書房)、共著に『新聞と戦争』(朝日新聞出版)など。

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