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新型コロナで1月にイベント中止・テレワーク決めた企業の危機管理

測定できないリスクには、“ベストシナリオ”より最大限の警戒であたる

浦上早苗 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者

 新型コロナウイルスの市中感染リスクが高まり、2月下旬以降、雪崩を打ったようにイベント中止やテレワークの動きが広がっている。突然の学校休校も追い打ちをかけ、日本全土に不安が広がっているが、一方で、1月の段階で対策を取った企業もある。

拡大Casa nayafana/shutterstock.com

最悪の事態想定し2月のイベントをすべて中止

 ソフトウエア開発とデザインを手掛けるフェンリル(大阪市)は1月29日、2月に予定していた7つのイベントを全て中止・延期すると発表した。大阪、名古屋、東京など全国にまたがり、小さいものは30人規模で、最大で100人規模。既にホテルの会場を予約していたものもあった。

 イベント中止による金銭的損失は、会場キャンセル料の約7万4000円。数週間前だったため、会場費の30%ほどで済んだ。登壇を依頼していたゲストには、「こんな時期ですしね」と理解してもらえたという。

 アプリケーション・ウェブ共同開発部の田林徹也部長は、「イベントの開催でウイルスを広めてしまったら、取返しがつかないと思いました」と振り返る。イベントを担当する事業部に自身の考えを伝え、話し合った末に、新型肺炎の感染リスクがなくなるまで延期することでまとまったという。

国外の情報も参考に判断

 当時は、武漢からチャーター機で帰国した人から感染者が出ていたが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の問題はまだ顕在化しておらず、市中感染も報じられていなかった。ほとんどのイベントは通常通り、マスク着用やアルコール消毒剤の設置もなく行われていた。

 広報の藤本陽子さんは、平常モードの1月に中止を決めた理由について、「当社は中国の大連と成都に開発拠点があり、国外の情報も参考に判断しました」と話す。

 日本は通常運行でも、中国は市民の外出や企業の操業も制限された。同社は大連と成都の業務再開やテレワークの体制構築を進める中で、新型肺炎の脅威を身近に感じたという。

 「今の状況を見ると、早々と方向性を決定してよかったと思います」と田林部長は語った。

拡大ウェブ会議システムで取材に応じるフェンリルの田林部長(左)と藤本陽子さん=2020年2月27日、筆者撮影

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筆者

浦上早苗

浦上早苗(うらがみ・さなえ) 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学(経営学)および少数民族向けの大学で講師の職に就き6年滞在。新聞社退職した時点でメディアとは縁が切れたつもりで、2016年の帰国後は東京五輪ボランティア目指し、通訳案内士と日本語教師の資格取得をしましたが、色々あって再びメディアの世界にてゆらゆらと漂っています。市原悦子演じる家政婦のように、他人以上身内未満の位置から事象を眺めるのが趣味。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。最新刊「新型コロナ VS 中国14億人」(小学館新書)

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