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新型コロナで1月にイベント中止・テレワーク決めた企業の危機管理

測定できないリスクには、“ベストシナリオ”より最大限の警戒であたる

浦上早苗 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者

出張先のオーストラリアで深刻さを認識

 「測定できないリスクに対しては、ベストシナリオを考える必要はなく、最大限の警戒であたるべきです」

 そう話すのは、オーディオブックを配信するオトバンクの久保田裕也社長だ。同社は従来から「出社自由」だったが、1月27日に原則として「全社テレワーク」に切り替えた。
久保田社長は1月下旬、出張でオーストラリアを訪れた際に、周囲にいた中国人の会話から、新型肺炎の深刻さを感じ取った。

 中国は当時、武漢市が封鎖された直後で、感染が他都市に飛び火しつつあった。中国人の切迫した雰囲気に自分でも情報を集め、「どうなるか読み切れない。最大限の警戒をする必要がある」と感じ、26日に全社員に「午前7時から午前10時まで全従業員が電車通勤回避」「不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施」と通知、非常時モードに入るよう求めた。

 同社はオーディオブックを制作しており、社員は収録のために社内のスタジオを使うこともある。もし午前中に作業をしたいなら、朝のラッシュを避けて7時前に出社し、その日は午後3時までに退社するルールだ。受付には1月時点でアルコール消毒液とサージカルマスクを設置した。

 非常時モードに切り替えて1カ月が過ぎた。久保田社長も今はオンラインで大半の業務をこなしている。

拡大インタビューに応えるオトバンクの久保田社長(左)=2020年2月19日、筆者撮影

イベント中止に納得できない人も多い?

 中国を視察した世界保健機関(WHO)の報告によると、集団感染の75~85%が家族感染で、家族の誰かがウイルスを家庭に持ち込み、一家に広がる傾向が鮮明となっている。

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筆者

浦上早苗

浦上早苗(うらがみ・さなえ) 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学(経営学)および少数民族向けの大学で講師の職に就き6年滞在。新聞社退職した時点でメディアとは縁が切れたつもりで、2016年の帰国後は東京五輪ボランティア目指し、通訳案内士と日本語教師の資格取得をしましたが、色々あって再びメディアの世界にてゆらゆらと漂っています。市原悦子演じる家政婦のように、他人以上身内未満の位置から事象を眺めるのが趣味。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。最新刊「新型コロナ VS 中国14億人」(小学館新書)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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