測定できないリスクには、“ベストシナリオ”より最大限の警戒であたる
「測定できないリスクに対しては、ベストシナリオを考える必要はなく、最大限の警戒であたるべきです」
そう話すのは、オーディオブックを配信するオトバンクの久保田裕也社長だ。同社は従来から「出社自由」だったが、1月27日に原則として「全社テレワーク」に切り替えた。
久保田社長は1月下旬、出張でオーストラリアを訪れた際に、周囲にいた中国人の会話から、新型肺炎の深刻さを感じ取った。
中国は当時、武漢市が封鎖された直後で、感染が他都市に飛び火しつつあった。中国人の切迫した雰囲気に自分でも情報を集め、「どうなるか読み切れない。最大限の警戒をする必要がある」と感じ、26日に全社員に「午前7時から午前10時まで全従業員が電車通勤回避」「不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施」と通知、非常時モードに入るよう求めた。
同社はオーディオブックを制作しており、社員は収録のために社内のスタジオを使うこともある。もし午前中に作業をしたいなら、朝のラッシュを避けて7時前に出社し、その日は午後3時までに退社するルールだ。受付には1月時点でアルコール消毒液とサージカルマスクを設置した。
非常時モードに切り替えて1カ月が過ぎた。久保田社長も今はオンラインで大半の業務をこなしている。
インタビューに応えるオトバンクの久保田社長（左）＝2020年2月19日、筆者撮影
中国を視察した世界保健機関（WHO）の報告によると、集団感染の75～85％が家族感染で、家族の誰かがウイルスを家庭に持ち込み、一家に広がる傾向が鮮明となっている。
山内正敏 2020年03月02日
浦上早苗 2020年02月12日
浦上早苗 2020年02月12日
小此木潔 2020年02月26日
浦上早苗（うらがみ・さなえ） 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師の職に就き6年滞在。新聞社退職した時点でメディアとは縁が切れたつもりで、2016年の帰国後は東京五輪ボランティア目指し、通訳案内士と日本語教師の資格取得をしましたが、色々あって再びメディアの世界にてゆらゆらと漂っています。市原悦子演じる家政婦のように、他人以上身内未満の位置から事象を眺めるのが趣味。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。最新刊「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
