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災害被害者の苦境は改善できるか。「被災者総合支援法案」の挑戦

人権を起点に議論を深め、「権利」「参画」「監視」の視点で支援の再構築を

田中雄一郎 論説副主幹

拡大避難所での宿泊演習。参加者たちは体育館の床の冷たさを実感した=2020年1月25日、北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学、根本昌宏さん提供

 学校の体育館での雑魚寝。ブルーシートが張られたまま一向に修理が進まない住宅。避難所から仮設住宅、さらに復興公営住宅へと転居を余儀なくされるにつれて地域コミュニティーは崩れ、心身の不調に見舞われる……。

 大きな災害のたびに、被災者をめぐるこうした光景や問題が繰り返されてきた。課題解決への取り組みが重ねられているものの、その歩みはあまりに遅々としている。

関西学院大学がまとめた「被災者総合支援法案」

 被災者支援のあり方を抜本的に見直すために、まずはその「権利」をしっかりとうたい、確立するべきだ。支援にかかわる官民の組織でつくる協議会を通じて被災者の「参画」を間接的に実現し、一人ひとりの事情や必要性に応じた支援が行われているか「監視」する仕組みも整える――。

 阪神・淡路大震災の被災地だった兵庫県西宮市にある関西学院大学災害復興制度研究所がまとめた「被災者総合支援法案」は、支援につきまとう縦割りと硬直性を打ち破り、内容を充実させていくための視座に富む。

 9年前の東日本大震災以後の既存法の改正動向も踏まえた法案の概要を紹介し、被災者の人権を起点に議論を深める重要性について考えたい。

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筆者

田中雄一郎

田中雄一郎(たなか・ゆういちろう) 論説副主幹

1964年、兵庫県明石市生まれ。87年、朝日新聞社入社。三重県・津、愛知県・豊橋の両支局、東京、名古屋、福岡、大阪の各経済部で記者。2011年から論説委員(東京)、18年から論説副主幹(大阪駐在)。税・財政などの経済政策や民間の各業界を担当したほか、NPOなどによる市民活動についても取材。