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福島の経験から見る新型コロナ 「議論の二極化」と「報道依存」

分断と不信を煽る極端な主張ばかりがまかり通るのは何故なのか

越智小枝 東京慈恵会医科大学講師

 CoVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミックに世界中が立ち向かう中、日本では「有識者」たちが自説を通すために極端な発言ばかりを繰り返している。最近の報道を見てそう感じるのは私だけではないだろう。そしてその有様に、原子力発電所事故後の福島を連想する方も多いのではないだろうか。

 災害後の福島に多少関わった人間として今私が特に既視感を覚えるのは、CoVID-19に見る「議論の二極化」と「報道依存」だ。

甲状腺検査に見た「二極化」

拡大Shutterstock.com

 福島第一原子力発電所事故の後に福島県の子どもを対象に行われた甲状腺検査においては、100人余りの子どもが甲状腺がんと診断された。この甲状腺がんが放射能の影響によるものかどうか、ということが、専門家たちの間で大論争となったことは、多くの人の記憶に新しいことと思う。

 これは放射線の影響でなく、「スクリーニング効果」(注)のためである、と考える人々は、「だから全例調査をやることが間違いだったのだ」と主張。一方、放射能のせいでがんが増えた、と考える人々は、「全例調査をやめようとするのは都合の悪いデータを隠蔽したい政府の陰謀だ」と反論した。さらには互いが自分の主張に合った「科学的エビデンス」を持ち出す泥仕合へと発展し、がんと診断された子どもやその家族を置き去りにする結果となった。

 どちらの説が正しかったとしても、そこにはがんと診断された子どもがいる。当時本当に必要だったのは、その子どもたち差別を受けず、安心して過ごせる社会をつくることだったのではないだろうか。

(注)小さながんを症状が出る前に見つけるため、がんの罹患率が高くなったように見える現象

その対立は必要か

 それと全く同じことが、今のCoVID-19騒動でも起きているように見える。特にPCR検査を希望者全員に行うべきか否か、という議論だけが何故ここまで紛糾するのか、端から見ている人間には理解しがたいものもある。

 そこで見られたのは「希望者全員に検査は不要、だから検査を増やす必要はない」という意見に対し「現場で困っている人がいる、だから希望者には平等に検査を受けさせるべき」という不思議な二項対立だ。

 つまり「全員にPCR検査が必要か否か」の議論と、「今現場で検査が足りているか否か」の議論がない混ぜになり、有識者が二極に分かれて互いを論破しようとしているのだ。前者は真実検査の足りていない現場を見ようとせず、後者は設備の整わない施設で検査を行うリスクを見ようとしない。

 しかしそもそもその二極化は「今」必要なことなのだろうか。

 どちらの意見が正しかったとしても、必要な検査が現場に十分行き届いていないことは確かだ。だからこそ今は重症の方や感染が強く疑われる方を優先的に検査し、気の毒でも他の方は後回しとせざるを得ない。しかし同時並行で検査を拡充し、医療者が安全に検査を行えるロジを確立する必要はある。その判断のどこにも、「全例検査」の議論が入る余地はないように見える。

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筆者

越智小枝

越智小枝(おち・さえ) 東京慈恵会医科大学講師

1974年生まれ。1999年東京医科歯科大学医学部卒業。2011年10月よりインペリアルカレッジ・ロンドン公衆衛生大学院に進学。東日本大震災ををきっかけに災害公衆衛生に興味を持ち、、2013年11月から2017年3月まで福島県相馬市の相馬中央病院勤務(現在は非常勤)。現職は東京慈恵会医科大学臨床検査医学講座講師。