「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった

　コロナ・ウイルスでオリンピック／パラリンピック（以下、五輪）を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。

　この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック（世界的蔓延）認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。

「思慮なき夢」としての五輪

東京・お台場海浜公園沖に設置された五輪マークのモニュメント＝2020年3月14日

　地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを憚る」大手メディアの態度を、「思慮なき夢」を見させるものだと痛烈に批判している（「世界」2020年3月号、岩波書店、89ページ）。五輪にも同じことが言える。「五輪を楽しみにしている」国民の「夢」に水を差すことこそ、いま言論人が求められていることではないだろうか。

　他方で、「国難」を乗り切ってなんとか五輪開催にこぎつけたい安倍晋三首相は、闇雲に一斉休校という「ショック」を与えるパフォーマンスに打って出た。このままいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による首相権限としての「緊急事態宣言」が、9年間撤回されずに続いてきた「原子力非常事態宣言」よりも優先されるということになるのだろうか。

　「コロナ」をすべての理由にすることで、中止までとは言わずたとえ延期という結果になったとしても、見過ごしてはいけない、忘れてはいけない事柄がたくさんある。むしろこのパンデミックによって、東京2020をめぐる汚職や賄賂疑惑、霞ヶ丘住宅の取り壊し、ホームレスの強制排除、選手村使用後の格安の民間払い下げ等、不透明な問題の責任逃れが可能になるかもしれないと、ほっと胸をなでおろしている人間たちがいるのではないか。

　「コロナ」が、人為的に行われた不都合な出来事の隠蔽に利用されてはならない。五輪が延期／中止になった場合の「経済的損失」がそこかしこで数値化され憶測を呼んでいるが、むしろ「コロナ」というショックを理由にして「例外状態」が作り出される予感に満ちている。

　「例外状態」とはなにより、社会統制をより効率的に進めるための政治における権限集中と、公的領域と私的領域の境界を曖昧化させることによる経済における利益創出に具体化される現象である。五輪という祝祭によって活性化されるはずだったグローバル資本主義が、ウイルスがもたらす惨状に便乗して公的資金（税収）を協賛企業が被る損害の保証補填とすることで生き残る、という事態になることは、たやすく想像できるだろう。

　そこでの最大の犠牲者は、大手グローバル企業の下請け／孫請け事業主であり、何より税金を負担するだけして全く受益のない納税者である。

捜査継続中の裏金疑惑

　フランス検察当局はまだ、竹田恒和JOC（日本オリンピック員会）元会長に絡む裏金疑惑の捜査をやめてはいないことを思い起こすべきだろう。「金で買われた五輪」という見出しが世界中の新聞を飾った