[39]緊急提言：コロナ対策は「自宅格差」を踏まえよ

首都圏に拠点を持つ企業でつくるＴＤＭテレワーク実行委員会が開いた「緊急テレワーク相談会」＝2020年3月10日、東京都品川区

　新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて外出を控え、自宅で過ごしたという人も多いことだろう。

　政府や専門家からは不要不急の外出を控えてほしいという呼びかけが繰り返し行われている。

　テレワークの導入や小中高校の一斉休校により、老若男女を問わず、自宅で過ごす時間がこれまでになく延びてきている。

　3月19日、政府の専門家会議は「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする」ことを提言した。ここでも「自宅」がキーワードになっている。

温存されてきた「自宅」をめぐる格差

　だが、一言で「自宅」と言っても、その住環境には大きな格差が存在する。長年、住まいの確保は自己責任と考えられてきた日本社会では、適切な住まいを保障することが住民の福祉の向上につながるという「居住福祉」の観点が弱く、「自宅」をめぐる格差は温存されてきた。

　特に都市部に暮らす低所得者層は、十分な広さの住宅を確保できていないことが多く、中には安定した住まいそのものを失っている人も少なくない。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策やコロナ問題に端を発する経済問題、教育問題への対策では、こうした「自宅格差」を踏まえる必要があると私は考えている。

　具体的には以下の点について考えていきたい。

１．「自宅」の住環境によって家庭内での感染リスクが高まる危険性がある。
２．「自宅」の住環境や通信環境によって子どもの学力格差が拡大するおそれがある。
３．経済危機の影響で生活困窮者が「自宅」を失わないための支援策が必要である。
４．経済危機の影響で「自宅」を失った人に対して、感染リスクを考慮した支援策を提供する必要がある。

以下に一つずつ見ていこう。