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今こそ「ロックダウン」が必要だ

人権制約の程度は最小限 緊急事態宣言は合憲的に発令可能である

前田哲兵 弁護士

緊急事態宣言の後には何が待っているのか

 緊急事態宣言の後に想定される措置としては、以下のものがある。多くの措置が想定されているが、「緊急事態宣言がなされると、これら全てが必ず行われる」ということではない。その時々の状況に応じて、法令の要件を満たす条件の下で、政府や都道府県知事が、必要な施策を適宜・順次行っていく

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筆者

前田哲兵

前田哲兵(まえだ・てっぺい) 弁護士

1982年、兵庫県生まれ。前田・鵜之沢法律事務所所属。企業法務を中心に、相続や交通事故といった一般民事、刑事事件、政治資金監査、選挙違反被疑事件などの政治案件や医療事故も扱う。医療基本法の制定活動を行うほか、日本プロ野球選手会公認選手代理人、小中学校のスクールローヤーとしても活動中。著書に『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』『交通事故事件21のメソッド』等。事務所HP:https://mulaw.jp/

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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