コロナ「緊急事態宣言」で、少女たちに起きていること（下）

　

　コロナウィルスは、「貧しい人から犠牲になる」ということも、世界ではすでに言われている。

　ダイヤモンド・オンラインの記事では、「そもそも、生活に困難を抱える人、経済的弱者といった人々に基礎疾患が多く」「経済的な難しさを抱える人は、健康状態が悪いだけではなく、感染のリスクをおかしても働き続けるしかない」「オフィスで働くホワイトカラーの労働者は在宅勤務が可能だが、サービス業や製造業で働く人は、物理的に店や工場に出勤しなければならない」。そして、体調が悪くても、医療費がかかることから病院へは行けず、病状を悪化させることも指摘されている。

コロナ「緊急事態宣言」で、少女たちに起きていること（上）～深刻化する虐待、少女を狙う大人たち

貧しい人から犠牲になる

　これは、私たちが日々出会っている10代、20代の女性たちにも共通する。しかし、政府も自治体も、こうした人々への支援に本腰を入れない。

‪　緊急事態宣言が出されることになった4月7日には、感染症対策を理由に活動の自粛や回数を減らす要請を出すかもしれないという情報が都から入った。Colaboでは厚生労働省のモデル事業として、東京都や区とも連携して、女性たちへの支援を行っているのだが、「活動への自粛要請が出るかもしれないがご理解いただけるか」と聞かれたのだ。‬‬‬

　そのため、‪若年女性が普段以上に苦しい状況になっているのだから、むしろ私たちは支援体制を拡充することを始めており、行政にも支援の拡充や、私たちのような団体が感染症対策を徹底しながら活動を続けるために、民間だけではカバーできない感染予防対策の後方支援をして欲しいと伝えた。‬‬‬‬‬‬‬

　結局、活動への「自粛要請」は出されなかったが、行政の制度からこぼれ落ちている方々へ緊急的な支援を行っている民間支援団体への支援についても、少女や女性たちへの生活保障についても、具体的な対応は見えず、検討されているのかすらわからない。30万円の給付金についても「自分は対象になるのか。申請はどうしたらいいのか」という10代、20代の女性たちからの相談も増えているが、具体的な内容がわからない。

　東京都は、ネットカフェを追い出された人に宿泊先を提供する「TOKYOチャレンジネット」 の支援体制を拡充したが、その案内を困っている人に本気で届けようとしているようには思えない。インスタグラムやTwitterなどのSNSでも、政府や東京都から感染予防を訴えるようなメッセージ動画が頻繁に流れているが、支援の情報についてはほとんどない。

　また、実際に「TOKYOチャレンジネット」に相談に行き、最近まで日本にいなかったことから利用を断られて路上に戻されてしまった人もいる。彼女は、留学中で、コロナの影響で一時帰国をしているが、家では虐待があり居場所がない。しかし、東京で半年生活しているわけでも仕事を東京でしているわけでもないことから対象にならないとして、利用を断られたという。

　また、役所の女性相談窓口に行き水際作戦にあったり、色々な理由をつけて、本人が利用を諦めるような言い方を相談員がしたりして、路上に戻ってきた人もいる。

　こうした対応にはColaboでも抗議し、対応を改めるよう要請していくが、「今、行き場がない」という人たちをそのまま路上に放り出すことが、この状況でも起きている。人々の安全、人権をどう守るのか真剣に考えるべきだ。

オンライン授業にも格差の影響

　また、この状況から、オンライン授業の開始を決めた大学も多くある。しかし、Colaboとつながる学生たちの中にはネット環境がなく、パソコンも買える状況にない人が多くいる。

　ある大学の新1年生の女性は、コロナの影響でアルバイトがなくなり、