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火事場の9月入学論は危険だ/先進国で最も遅く義務教育を始める「コロナ入学世代」への懸念

コロナ危機の今、進めるのか? 1次効果も薄く2次被害の大きい政策オプション

末冨 芳 日本大学教授

1.「火事場の9月入学論」はなぜ危険か?

 最初にことわっておきますが、私自身は9月入学には特段、賛成でも反対でもありません。ただ多くの良識ある読者のみなさんと同様に、9月入学の問題は学校だけにおさまらず、日本社会への大きな影響を考えないといけないはずである、という心配をしているだけです。

 私自身は教育学、とくに教育費問題・教育財政を専門とし、子どもの貧困問題や格差問題の改善にアプローチしてきた研究者です。

 9月入学論の根底には、新型コロナウイルスにより休校長期化を憂慮する政治家や若者・保護者が、学びを保障したい/してほしい、教育格差が広がるのは嫌だ、悲しいという思いがあることを私も共有いたします。

 私も保護者のひとりとして、この状況に悲しみと、不安とそして苛立ちを感じるときもあります。

 しかしながら、この論稿で申し上げなければならないのは、この大変な状況の中で性急な議論を行おうとする「火事場の9月入学論」は、危険だということです。

拡大小池百合子・東京都知事=2020年4月24日、東京都庁
拡大会見する吉村洋文・大阪府知事=2020年5月2日、大阪府庁

 たとえ来年度導入であったとしても、東京都知事と大阪府知事のおっしゃるグローバル化への効果、あるいは学びの格差や授業時数格差の縮減といった1次効果すら、ほとんど期待できない、というのが、批判的論者の共通見解です。

 それどころか、性急な9月入学は学校現場だけでなく国民経済や社会全体に与える2次被害が大きい政策オプションであり、相当に広汎かつ丁寧な検討が求められるということなのです。

 未曽有の災害である新型コロナウイルス感染拡大の混乱状況の中で、「火事場の9月入学論」をおしすすめてしまうことは、平時であれば丁寧な議論を経たのちに、慎重な移行措置が必要であるイシューに対し、論点の見落としや、乱暴かつ不十分な移行措置しか講じられないリスクを内包します。

 あの時9月入学にしてよかったというコロナレガシーの確立より、9月入学などしない方がよかったと多くの人々が後悔し疲弊しつづける2次被害が社会に拡大し、コロナ後遺症を深刻化させかねません。

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筆者

末冨 芳

末冨 芳(すえとみ かおり) 日本大学教授

山口県出身、京都大学教育学部・同大学院教育学研究科修了。専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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