本当の問題は日本の役所の「申請主義」だ
2020年05月09日
新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われてきた。
最初は和牛券やお魚券でお茶を濁されかけたが、野党の追及や国民からの厳しい声もあり、遅ればせながらもなんとか10万円の一律給付という最低限の生活保障のための政策がとられた。
その「特別定額給付金」を受給するためのオンライン申請が一部の自治体でスタートした。
マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から、自分が住民票を持つ自治体へ申請を行うことができる。オンライン申請ができるのは「マイナンバーカード」を取得しており、かつマイナンバーカードに埋め込まれたICカードを読み取るための装置などの環境がある人に限られる。
マイナンバーを持っていない人は、後日郵送で申し込み用紙が送られるので、現状でマイナンバーカードを取得していない人が今回の申請のためだけに、わざわざカードを取得する必要は無い。
僕の自治体では早いうちからオンラインでの受付を開始したので、5月1日に早速申し込んだ。
iPhoneの「マイナポータルAP」という公式のアプリを利用して申請。申し込み自体はとても簡単で、メールアドレスと電話番号。氏名、住所、生年月日を入力。同じ世帯の家族がいれば、受け取る給付対象者を入力。そして受け取るための銀行口座を入力。最後に、口座を証明するための画像をスマホ等で撮影して、添付して送信。あとは振り込みを待つだけだ。
やること自体はたったこれだけ。暗証番号を間違えないように、ゆっくり慎重にやっても30分くらいだろうか。決して難しくはない。
さて、今回の記事で別に僕は「特別定額給付金のオンライン申請やってみた」という記事を書きたいわけではない。
では何を書きたいかと言えば、今回の申請とマイナンバーカード。そしてマイナンバーにまつわる誤解と、それを利用した喧伝があまりにも多いことについてだ。
まずは最初に書いたとおり「特別定額給付金の申請にはマイナンバーカードは必須ではない」。マイナンバーカードはあくまでもオンライン申請に必要なのであって、郵送での申請には不要なので、マイナンバーカードを持っていない人が慌てて役所に出向いて、カードを申請する必要は無い。
次に、「特別定額給付金の申請にはマイナンバーは必要ない」
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