今年度の高大受験生・就活生のコロナ緊急対応を優先して考える
同様に、駿台教育研究所・石原賢一氏も「急ぐことは、高3生が受ける2021年度入試に関して、特例措置を講ずること」と2か月半遅れでの入試実施や、AO・推薦入試枠の拡大などの柔軟措置を求めておられます。
とくに石原氏の論稿は入試に関する柔軟な対応のあり方において具体的であり、義務教育段階における9月入学の危険性もカリキュラムをふまえ丁寧に分析なさっています。一読をおすすめいたします。
『高3生には特例措置を、一般入試至上主義が変わる可能性』
4月の大学入試のあり方に関する検討会議において文部科学省には、休校長期化について早急な対応を求める意見もあげられており、委員である私も可能な限り迅速かつ柔軟な対応を要望しています。
文部科学省は来年度の9月入学対応に関する官邸での検討のために、相当な人員と時間のリソースを割かれている状況ですが、日本政府全体で、緊急度優先度の高い事項に優先的に取り組む状況を作り出していただきたいものです。（「大学受験、環境の格差に配慮を 休校長期化で有識者」参照）
末冨 芳 2020年05月03日
登 誠一郎 2020年05月01日
末冨 芳（すえとみ かおり） 日本大学教授
山口県出身、京都大学教育学部・同大学院教育学研究科修了。専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
