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オンライン国会を実現せよ

議院自律権から考えて、オンライン審議は合憲的に実施可能だ

前田哲兵 弁護士

衆議院規則も参議院規則も、オンライン会議を想定していない

 さて、憲法58条2項は、衆議院や参議院は、それぞれ会議の手続きなどについて、自主的に決めて良いとしている。それを受けて、衆議院は「衆議院規則」を定め、参議院は「参議院規則」を定めている。これはいわば、それぞれの議院運営のための「ルールブック」だ。

拡大国会議事堂

 しかし、そこでも、会議への参加は「議場に実際に来ること」が当然の前提とされている。

 「衆議院規則」を見てみよう。議員は

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筆者

前田哲兵

前田哲兵(まえだ・てっぺい) 弁護士

1982年、兵庫県生まれ。前田・鵜之沢法律事務所所属。企業法務を中心に、相続や交通事故といった一般民事、刑事事件、政治資金監査、選挙違反被疑事件などの政治案件や医療事故も扱う。医療基本法の制定活動を行うほか、日本プロ野球選手会公認選手代理人、小中学校のスクールローヤーとしても活動中。著書に『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』『交通事故事件21のメソッド』等。事務所HP:https://mulaw.jp/

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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