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地方都市はもう日常経済に戻っていい

地元企業へのダメージ対策を最優先課題に

倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹

地方都市で首都圏と同じブレーキは必要ない

 もちろん各種資金が政府・自治体から供給されるが、あくまで申請ベースで、しかも「焼け石に水」の金額規模であることが大多数、申請する暇もなく破綻している地方の企業も日々報道されている。

 多くの場合、問題は利益でなく資金が回ること、営業していれば赤字でも持ちこたえる商売の方法は模索できる。もともと構造的に体力低下してきた地方の地元企業群が今回の件で息絶えないようにすることが、

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筆者

倉沢鉄也

倉沢鉄也(くらさわ・てつや) 日鉄総研研究主幹

1969年生まれ。東大法学部卒。(株)電通総研、(株)日本総合研究所を経て2014年4月より現職。専門はメディアビジネス、自動車交通のIT化。ライフスタイルの変化などが政策やビジネスに与える影響について幅広く調査研究、提言を行う。著書に『ITSビジネスの処方箋』『ITSビジネスの未来地図』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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