国家公務員法の守秘義務を遵守し、捜査情報の運用指針を明確にせよ
実は、捜査機関とマスコミとの不透明なつながりは、以前から問題視されていた。
例えば、読者の方々も、テレビのニュースで、事件の容疑者が警察に連れられて自宅から出てくる「逮捕の様子」を見たことがあるだろう。だいたいの映像が、狙っていたかのように容疑者をベスト・ショットで捉えている。
だけどおかしくないだろうか。警察がその場にいることは当然だが、その警察や容疑者を撮影しているマスコミは、どうして
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前田哲兵（まえだ・てっぺい） 弁護士
1982年、兵庫県生まれ。前田・鵜之沢法律事務所所属。企業法務を中心に、相続や交通事故といった一般民事、刑事事件、政治資金監査、選挙違反被疑事件などの政治案件や医療事故も扱う。医療基本法の制定活動を行うほか、日本プロ野球選手会公認選手代理人、小中学校のスクールローヤーとしても活動中。著書に『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』『交通事故事件21のメソッド』等。事務所HP：https://mulaw.jp/
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
