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問題は賭博だけではない 捜査機関によるリークは「犯罪」にあたる

国家公務員法の守秘義務を遵守し、捜査情報の運用指針を明確にせよ

前田哲兵 弁護士

逮捕報道に覚える違和感

 実は、捜査機関とマスコミとの不透明なつながりは、以前から問題視されていた。

 例えば、読者の方々も、テレビのニュースで、事件の容疑者が警察に連れられて自宅から出てくる「逮捕の様子」を見たことがあるだろう。だいたいの映像が、狙っていたかのように容疑者をベスト・ショットで捉えている。

 だけどおかしくないだろうか。警察がその場にいることは当然だが、その警察や容疑者を撮影しているマスコミは、どうして

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筆者

前田哲兵

前田哲兵(まえだ・てっぺい) 弁護士

1982年、兵庫県生まれ。坂井・鵜之沢・前田法律事務所所属。相続や交通事故といった一般民事や刑事事件、企業法務の他、政治資金監査や選挙違反事件などの政治案件や医療事故も扱う。医療政策実践コミュニティー(H-PAC)医療基本法制定チームの筆頭、日本プロ野球選手会公認選手代理人、小中学校のスクールローヤーとしても活動中。著書に『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』『交通事故事件21のメソッド』等

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