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[41]生活保護のオンライン申請導入を急げ

相談者急増に伴う「福祉崩壊」を防ぐために

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

「自営業で、収入がなくなり、家賃が払えない」
「2年位派遣で働いたが、契約期間中なのにコロナで仕事を切られた」
「派遣で滋賀県まで行ったが雇い止めにあった。3日後にアパートを退去しろと言われた」
「今春、大学を卒業したが就職できていない。収入がないので生活困窮している」
「この先、どう暮らして行けばよいか不安でいっぱい」

 これらの声は、貧困問題に取り組む法律家が中心となり、4月18日(土)と19日(日)に全国各地で実施された「いのちとくらしを守るなんでも相談会」(電話相談会)に寄せられた相談の一部である。

急速に拡大する国内の貧困、2日間で5000件の電話相談

 2日間で寄せられた相談の件数は計5009件(4月18日3007件、19日2002件)にのぼったが、実行委員会が確認したところ、電話での総アクセス数は延べ約42万件に達していたという。

 コロナ危機による経済的影響が長期化し、先行きが不透明な状態が続く中、国内の貧困も急速に拡大している。

 生活困窮者支援の現場では、かつてないほど多くの人が貧困に直面するという「もう一つの緊急事態」が広がっているのだ。

 国の貧困対策の司令塔である厚生労働省も手をこまねいているわけではない。

 2008~2009年のリーマンショックとそれに続く「派遣切り」問題を受け、厚労省は「第2のセーフティネット」と総称される様々な支援メニューを整備してきた。

 2013年には生活困窮者自立支援法が成立し、2015年度から各自治体の窓口で生活保護になる前の段階で生活困窮者を支援する体制が整備されてきた。

 その生活困窮者自立支援制度の中のメニューに、住居確保給付金という民間の賃貸住宅の家賃を補助する仕組みがある。

 住居確保給付金は、失業により仕事を失った人がハローワークに登録をして求職活動を行うことを条件に、一定期間、家賃を補助してもらえる制度である。そのため、対象者は「離職後2年以内」の人に限られていた。

 だが、今回のコロナ危機では、フリーランスや自営業で働く人たちが収入減少に見舞われている。また、飲食業や観光業などの業種では、失業はしていないものの給与が大幅カットになっている非正規労働者が少なくない。

 これらの人たちは、「離職」をしているわけではないので、従来の仕組みのままでは支援を受けられないという問題が発生してしまった。

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)等。

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