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コロナで模索が始まった「新しい日常」のコンサート・演劇のかたち

公演や鑑賞の方法は時代によって変わる。これまでの形態とらわれない柔軟な対応が必要

鈴村裕輔 名城大学外国語学部准教授

 緊急事態宣言が全国で解除されたことで、日本における新型コロナウイルス感染症は、感染の拡大防止の段階から日常生活の段階的な復帰の過程に入った。

 企業や学校は、分散出社や分散登校といった形で、徐々にオンラインから職場や教室へと人の流れが戻っている。また、各地で飲食店や商業施設の再開や営業時間の延長が行われ、「これまでの生活」が一歩ずつ取り戻されているかのようだ。

 その一方で、緊急経済対策として実施された中小企業や個人事業主を対象とする持続化給付金や1人当たり10万円の定額給付金については、申請から支給までの手続きの煩雑さや支給に要する時間の長さが、依然として続いている。「新型コロナ対策の目玉政策」であった布マスクの全戸配布も、いまだ完了していない。

イベント再開に向けた動き

 5月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部で、「イベント開催制限の段階的緩和の目安」が検討された。

 「新しい生活様式」に基づく行動が推奨され、主催者や出演者は「業種別ガイドライン」などに従うことや、参加者の連絡先把握、接触確認アプリケーションの周知といった項目が示されている。

 コンサートなどについては、「移行期間」と「移行期間後」の4つの段階に分けた対策が要請された。

【移行期間】
ステップ①(5月25日~)100人又は50%(屋外200人)
ステップ②(6月19日~ ステップ①から約3週間後)1000人又は50%
ステップ③(7月10日~ ステップ②から約3週間後)5000人又は50%
【移行期間後】
感染状況を見つつ、8月1日を目途ステップ③から約3週間後:50%

 また、5月26日には文化関係独立行政法人の長及び文化関係団体の長に対して、各種の催事の開催制限と施設の使用制限の段階的な移行の基準を示した「5月25日に決定された『新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言』等について」が文化庁政策課長名で通知されている。

 公益社団法人全国公立文化施設協会も、5月25日付で「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の改訂版を公表、施設内や会場入口、ロビーや休憩スペースから楽屋、トイレまで適切な対策を例示するとともに、従業者に関する感染防止策や保健所の連携などが挙げられている。

 各種のイベントの再開に向けた動きは着実に行われている。

拡大18percentgrey/shutterstock.com

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筆者

鈴村裕輔

鈴村裕輔(すずむら・ゆうすけ) 名城大学外国語学部准教授

1976年、東京生まれ。名城大学外国語学部准教授、法政大学国際日本学研究所客員所員。法政大学大学院国際日本学インスティテュート政治学研究科政治学専攻博士課程修了・博士(学術)。専門は比較文化。主著に『メジャーリーガーが使いきれないほどの給料をもらえるのはなぜか?』(アスペクト 2008年)、『MLBが付けた日本人選手の値段』(講談社 2005年)がある。日刊ゲンダイで「メジャーリーグ通信」、大修館書店発行『体育科教育』で「スポーツの今を知るために」を連載中。野球文化學會会長、アメリカ野球愛好会副代表、アメリカ野球学会会員。

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