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コロナ危機でますます困窮する難民をどう支えるか~支援の現場から

誰も取り残さず、誰も排除しない社会をどうつくるか?

石川えり 認定NPO法人難民支援協会代表理事

 「持っているお金は30円しかない」
 「泊まる家がなく、公園で寝泊まりしている」
 「昨日から何も食べていない」
 「高熱があるが、健康保険に入っていないので病院に行くのを控えている」

 これらは、コロナ禍により新たに寄せられた相談ではない。紛争や迫害から日本へ逃れた難民から、ずっと寄せられてきた声である。

 私たち難民支援協会(JAR)は1999年の団体設立以来、このような人々へ支援を提供してきた。20年以上に渡って難民支援に携わってきた筆者だが、コロナ禍により彼らの脆弱性がより高まっていると実感している。

 新型コロナウィルスの影響は、社会の中で弱い立場に置かれていた人たちにより顕著に現れている。本稿では、日本に逃れた難民が置かれている現状と背景、それに対する難民支援協会の支援活動と問題意識を伝えたい。

拡大Woodhouse/shutterstock.com

立場が多様な日本の難民・難民申請者

 現在、日本には数万人の難民・難民申請者が暮らしている。その立場は多様だ。

 難民としてすでに認められ、日本人とほぼ同様の権利を持つ人。難民申請の審査中で在留資格がある人は、2カ月、3カ月の短期滞在者、6カ月の中期滞在者まで幅がある。在留資格がなく収容施設に収容されている人。もしくは収容されず仮放免という立場の人もいる。仮放免となると就労が認められず、国民健康保険にも加入できず、政府支援もほとんどなく、生きていく術は限定的となる。

 コロナ禍は、もともと困難な状況にあった難民に追い打ちをかける。これまでは就労資格を得て自立できていた人も、就業形態によっては、減給や失業といった打撃を受けているのだ。

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筆者

石川えり

石川えり(いしかわ・えり) 認定NPO法人難民支援協会代表理事

1976年生まれ。上智大学卒。1994年のルワンダにおける内戦を機に難民問題への関心を深め、大学在学中、難民支援協会(JAR)立ち上げに参加。大学卒業後、企業勤務を経て2001年よりJARに入職。直後よりアフガニスタン難民への支援を担当、日本初の難民認定関連法改正に携わり、クルド難民国連大学前座り込み・同難民退去強制の際にも関係者間の調整を行った。2008年1月より事務局長となり2度の産休をはさみながら活動。2014年12月に代表理事就任。第5回日中韓次世代リーダーズフォーラム、第2回日韓未来対話にそれぞれ市民セクターより参加。共著として、『支援者のための難民保護講座』(現代人文社)、『外国人法とローヤリング』(学陽書房)、『難民・強制移動研究のフロンティア』(現代人文社)ほか。上智大学非常勤講師。一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師。