旧軍港市という言葉をご存知だろうか。
これは、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市を指す。いずれもかつてはのどかな海辺のまちや村だったが、明治時代、1884年の横須賀を皮切りに旧日本海軍の鎮守府が開庁してからは、4市とも軍港都市として発展した。
それが、太平洋戦争直後に平和産業港湾都市に変容する。そして、その変わり身を促し支援するために制定されたのが旧軍港市転換法（以降、軍転法）で、1950年6月28日に公布・施行されてからちょうど70年になる。
軍転法は廃止されず今もなお効力を有してはいるが仮死状態だ。海上自衛隊や米海軍の巨大な基地を擁している旧軍港4市の実態を見ると、「この法律は、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする」（軍転法第1条）という規定に反していると言わざるを得ない。
半世紀にわたって続くそうした実態は、「戦力不保持」「戦争放棄」を憲法で標榜しながら、一貫して軍備拡張を進め日米軍事同盟を強めてきた私たち日本国民の姿を象徴的に表している。
敗戦後の1945年10月に撮影された呉軍港。連合国軍に接収される。軍港内には海軍の艦艇が停泊する。左奥には航空母艦「鳳翔」が浮かぶ。右端は空襲で炎上した呉市
石川智也 2019年09月04日
岩崎賢一 2019年01月17日
岩崎賢一 2019年01月15日
石川智也 2019年01月06日
石川智也 2018年09月28日
今井一（いまい・はじめ） ジャーナリスト。［国民投票／住民投票］情報室 事務局長
1991年にソ連、ロシアやバルト3国で国民投票の取材を重ね帰国して以降、新潟県巻町、岐阜県御嵩町、名護市、徳島市、岩国市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。また、2004、05 年に、スイス、フランス、オランダ、12 年にスウェーデン、リトアニア、16 年にイギリスへ赴き、国民投票の実施実態を調査、取材。そして、06 年～07 年には、衆参各院の「憲法調査特別委員会」に参考人及び公述人として5度に渡り招致され､国民投票のあるべきルールや諸外国での実態などについて陳述する。 著書に『CZEŚĆ！(チェシチ)──うねるポーランドへ』（朝日新聞社）［ノンフィクション朝日ジャーナル大賞受賞］､『住民投票──観客民主主義を超えて』（岩波書店) ､『「憲法９条」国民投票』（集英社）､『「原発」国民投票』（集英社）､『「解釈改憲＝大人の知恵」という欺瞞』（現代人文社）､『国民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室）､『住民投票の総て』（８月刊行予定）など。
※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです
