東京23区は「ニュース砂漠」～大都市圏に広がる「取材空白地帯」

　東京都知事選が始まり、都知事選絡みのニュースが増えてきた。ただし、「都政」が日常的にニュースになる半面、新聞やテレビ、新興のネットメディアは東京の区政をほとんど掘り下げたことがない。

　実は、東京23区こそ、日本の「ニュース砂漠」である。なぜ、こんなことになっているのか。過去3回の記事（『黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け』『「リーク」とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する』『「スクープ」とは何か～新聞社は「時間差スクープ」の呪縛を解け！』）に続いて、報道界の構造的な歪みを検証したい。

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ほとんど報じられない千代田区長のマンション購入疑惑

　いま、千代田区政が大揺れになっていることをご存知だろうか。区長が不正な手段を使って区内の高級マンションを購入したのではないかと指摘され、区議会に百条委員会が設置されたのである。問題の発覚は今年3月のNHK報道で、6月16日には百条委員会が区長を証人尋問した。

　千代田区の人口は6月時点で約6万6千人を数える。23区の中では、22位の中央区が約16万9千人。人口比では断トツの最下位だが、日本を代表するビジネスエリアや皇居を抱え、知名度は圧倒的である。その行政トップの不正疑惑だから、本来なら激しい報道が続いて良さそうなものだ。

　ところが、記事横断検索サービス「Gサーチ」を使って、「千代田区」「区長」「マンション」の3ワードでand検索したところ、読売、朝日、毎日、産経、東京の5紙、およびNHKの6メディアで合計27件しかヒットしなかった（6月23日時点、対象期間は1年）。

　しかも、22件を数える新聞記事の大半は、都内版の掲載だ。扱いも決して大きくない。全国版（東京本社版）に掲載された記事の見出しもベタか2段であり、重要ニュースの扱いではない。ネット配信の記事も少なく、SNSでの拡散も今ひとつのようだ。この出来事を知らない千代田区民がいても不思議ではない。