東京23区は「ニュース砂漠」～大都市圏に広がる「取材空白地帯」

記者１人が５以上の区を担当することも

　日本の顔でもある千代田区の行政長に関する不正疑惑は、そんなにニュース価値がないのだろうか。そうかもしれないが、大手メディアの取材体制から眺めてみると、違う風景が見えてくる。簡単に言えば、区に関する取材体制の希薄さである。

　Gサーチで4本の記事がヒットした朝日新聞の場合、記者1人がおおむね3つの区を担当しているという。他の新聞も似たようなものだ。1人で5区以上を担当するケースもある。

　区単位でも取材分野は広範囲だ。区長や区議会、区の行政全般、教育・学校、保健衛生、商店街や地元企業、地域の話題、イベントなどおそろしく広い。仮に1人の記者が23区西部の世田谷区（人口約94万4千人）、杉並区（約58万8千人）、中野区（約34万4千人）の3区を担当する場合、人口は約187万6千人にもなる。これでは、まともな取材ができるはずがない。

　人口規模が同程度の札幌市（約190万人）には巨大なブロック紙・北海道新聞がある。福岡市と神戸市（いずれも約150万人）には、それぞれ西日本新聞、神戸新聞という確固たる地元紙がある。都道府県単位で見れば、世田谷区などの3区合計は、岡山県（約192万人）並みであり、そこには山陽新聞がある。

　こうした地方の新聞社は行政や議会、地元経済などの動きを十数人から数十人単位でカバーしており、取材の深さや幅広さ、情報の蓄積は、23区に関する各社のそれとは比べものにならない。

　区レベルの行政を丹念に追うメディアとしては「都政新報」があるが、行政職員向けの専門紙だ。インターネットメディアの「みんなの経済新聞ネットワーク」は23区内に30媒体を擁している。しかし、グルメ記事やエンタメ情報などが主体であり、区政や区内の問題点を洗い出すメディアではない。

　こうして23区は「ニュース砂漠」に陥っている。

　全国紙ではニュースへの関心が「全国的なネタ」に著しく偏在し、その狭い範囲で同業者と激しい競争を続けてきた。「時間差スクープ」に熱を入れる文化は、その象徴だ。

　取材体制もそれを支える形で発達し、東京にいる圧倒的多数の記者は半世紀前も現在も「永田町・霞が関（政治、行政）」、「日本橋・丸の内（金融、民間経済）」などに配置されている。いずれも目線は「中央」に向いている。