「原発県民投票」をあっさり葬り去った茨城県議会

　6月23日の茨城県議会本会議で、「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」の制定を求める議案が、賛成5（日本共産党2、立憲民主党1、無所属2）、反対53（いばらき自民党41、県民フォーラム5、公明党4、無所属3）で否決された。

　それに先立つこと5日前、議席の7割超を占めるいばらき自民党の議員会長が「廃案になってよかった」と発言した。この発言の問題点は後に検証するが、さしあたりの関心は、多くの県民の思いとともに議会に届けられたこの条例案は、「廃案」という結論ありきで審議がなされていたのではないだろうか、という点である。

　だとすると、それはいつからなのか。時系列で検証してみたい。

周辺に住宅が広がる日本原子力発電の東海第二原発＝2018年、茨城県東海村

必要数の1.78倍に及ぶ8万6703筆

　首都圏唯一の原発である東海第二原発は、1978年に営業運転を開始し、2011年の東日本大震災で被災して以降は稼働を停止している。

　しかし2018年、原子力規制委員会が20年の運転延長を認可した。つまり、再稼働すれば、運転開始から60年となる2038年までの運転が可能となるということである。

　再稼働には、周辺6市村と茨城県の同意が必要とされている。そこで、「県の判断には広く県民の意思を確認することが必要であり、そのための最適な手法は、県民同士が話し合い、その上で個々が選択を表すことができる〈県民投票〉の実現である」と、県民の有志からなる「いばらき原発県民投票の会」（以下「会」）が制定を求めたのが、冒頭の条例である。

　条例制定の直接請求には、都道府県の場合は2ヵ月以内に、有権者の50分の1以上の署名を集めることが必要となる。

　署名といってもweb署名ではない。一人ひとりが、請求代表者または代表者に委任を受けた「受任者」と呼ばれる人と対面で、住所・氏名・生年月日を自署し、捺印する必要もあるものだ。

　法定必要数は約4万8600筆。3555名の受任者は今年1月から「話そう　選ぼう　いばらきの未来」という会のキャッチフレーズを繰り返しながら、冷たい風に吹かれながらの街頭署名、インターホンを押す指先もかじかむ戸別訪問などで、一筆一筆を積み重ねていった。

　そして、新型コロナウイルスの感染拡大という困難を乗り越え、会は4月21日に全44市町村での署名活動を終えた。5月25日の本請求時に添えられた署名数は、必要数の1.78倍に及ぶ8万6703筆となった。

　署名期間中には、街頭署名に中学生が「自分はまだ署名ができないから」と、祖父母の手を引いてやってきたこともあった。署名の数以上に、多くの県民の思いが込められた直接請求だったのである。

　条例制定の直接請求があった場合、知事は自らの意見を付して議会に諮ることになる。本条例案は、6月8日開会の令和2年第2回定例会で審議されることになった。